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Q18:JIS規格って著作権で保護されるの?

:おはようございます。私は石油精製会社の石油プラントで配管の保全をしている技術者です。普段は、海っぺりの工業地帯で石油コンビナートの高い鉄塔に登ったり、配管工事をしたりしています(最近は若い人の間でこういう現場を「工場萌え」という人もいるみたいですね)。過去に爆発事故で亡くなった同僚もいるので、安全第一を心がけています。

 さて、配管をするときには、それぞれの製品の材質、形状などを知るために、国家規格であるJIS(日本工業規格)の規格票を見ることが多いです。JISは業務の上で不可欠な技術文書です。仕事をするうちに、このような規格は自分の職場だけではなく、全国にいる同業の技術者が事故を未然に防ぐために知るべきではないのかと考えるようになりました。

 そこで、いまある自分の個人Webサイトのコンテンツに、JISの石油分野の規格票を掲載しました。念のために、著作権法上の問題がないか確かめるべく日本図書館協会著作権委員会編『図書館サービスと著作権 改訂第3版』(2007年、日本図書館協会)を読んだところ、「国または地方公共団体が定めるものについては、法13条2号が適用されるものと考えられますから、国が制定した」国家規格のJIS規格については「自由に利用することができると思われます」(同書23-24頁)と記載されていました。また「ただし、規格の解説や、国、地方自治体または独立行政法人以外の者が作成したその外国語訳については当てはまりません」(同書24頁)と書いてありましたが、規格票の解説を掲載するつもりはありませんので、特に問題はないと考えました。

 ところがJISをWebサイトで公開してから3ヶ月したころ、メールで匿名の方から「おれが作った規格を勝手にインターネットに公開するのは著作権侵害だぞ!」というクレームが来ました。その人によりますと、業界の利害関係者としてJIS原案を自主作成し日本工業標準調査会に審議・答申されて制定された規格については、原案作成者に著作権が帰属されるとのことです。また、JISはISO(国際標準の一つ)をもとに制定していることがあるが、ISO本部は規格が著作権であることを主張しており、JISに著作権を認めなければ世界の潮流に反すると説明していました。

 この匿名の方が言っていることは本当なのでしょうか?宜しく御教示ください。

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:オッス!石油コンビナートか。この前羽田空港の搭乗口の辺りに座っていたら、ひ弱そうな(にもかかわらず、最近は「制服」のように茶髪にしているんだよなw)若者たちが窓から見える、白煙を上げている京浜工業地帯(川崎)の石油コンビナートの鉄塔を見て「萌え~萌え~」と言っていたが、現場の大変な話を聞いたことがある俺様にとってはまっぴらだな。あんたを少し尊敬しちゃうよ。

 質問についてだけど、JIS規格は経済産業大臣が制定する、つまり国が作成するものだが、Q8でも言ったように著作権があるものとないものがあるので、それが今回問題になるな。Q16と同様に技術的な問題になるので、専門用語を解説しながら説明するぜい。

 JISについては工業標準化法(昭和24年6月1日法律第185号)で規定されている。この法律では、日本工業規格(JIS)を「主務大臣により制定された工業標準」(法11条、17条1項)、工業標準を「工業標準化のための基準」(同法第2条)、工業標準化を「鉱工業品の種類、型式等、工業標準化法第2条各号に掲げる事項を全国的に統一し、又は単純化すること」(同法第2条)としている。

 この工業標準化の意義は自由に放置すれば、多様化、複雑化、無秩序化してしまう「もの」や「事柄」について・・・技術文書として国レベルの「規格」を制定し、これを全国的に「統一」又は「単純化」することであると言える」と説明されている(日本規格協会編集「JISハンドブック 56 標準化」(財団法人日本規格協会、2002)389頁)。JISは工業標準化法に基づく手続によって制定される技術文書であり、その性格により①基本規格、②方法規格、③製品規格に区分される(日本規格協会・前掲文献 391-392頁)

 ではJISの制定プロセスはどういうものかというと「工業標準化法に基づき、主務大臣がJIS原案を日本工業標準調査会(以下、調査会という。)に付議し、調査会による調査審議を経て主務大臣に答申されたJIS原案を主務大臣が官報に公示してJISとして制定するものである。」と説明されている(日本規格協会・前掲文献 398頁)。主務大臣が制定するのであれば、著作権法13条2号の「国、地方公共団体、独立行政法人等の機関が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」に該当し、権利の目的とならない著作物となりそうではある。

 ところがだ。先ほどの制定プロセスの説明文は次のように続く。「工業標準原案(JIS原案)の作成は、これまでは工業標準化法第11条による国主導のJIS原案の作成が主であったが、民間団体等利害関係者の積極的な関与を促すため、平成9年に工業標準化法を改正し、工業標準化法第12条による利害関係者からのJIS原案の申出手続きが簡素化された(日本規格協会・前掲文献 398頁)。ぶっちゃけ言えば、国だけではJISを作りきれなくなったので、現場の民間企業も一緒に規格を作りましょう、ということだわな。

 こういうことに備えて、財団法人日本規格協会では「国内標準化支援業務」を行っているとのことである。具体的には、日本規格協会が「JIS原案作成公募制度」で募集し、企業などの原案作成団体が日本規格協会に原案を作成し、その後経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット(日本工業標準調査会事務局)に提出の上、日本工業標準調査会(JISC)に付議し、答申を得るという運びとなっている。

 では、民間の原案作成者にはどのようなメリットが与えられるのか。この点、日本工業標準調査会『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』(平成12年5月29日)は、民間主導のJISの原案作成の更なる推進を提言した上で、「我が国では、規格原案作成を専業として行っている民間団体はなく、規格作成・普及だけで独立に採算を立てられる状況にはほとんどないものと考えられる」ことから「今後規格作成における民間の役割を更に強化するためには、引き続き民間における規格原案作成を支援していく一方、民間提案((工業標準化法:著者追加)12条提案)に係る規格原案作成者に著作権を残す等、規格作成に係るインセンティブを高める方策を探る」としている。そして著作権を残さなければ「電子媒体からの複写は紙媒体からよりも容易であるため、著作権による保護がない場合には、規格原案作成者が想定していない者による規格販売等の可能性が増すこととなる」としている(同報告書44頁)。

 このJISにおける民間団体作成の規格の著作権法上の取扱いを明確にするため、平成14年に『日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について』(日本工業標準調査会標準部会・適合性評価部会議決)が定められた。

 このようにしてJISC(経済産業省)は、著作権保護という「ご褒美」を原案作成者に与えることにより、JISを維持しようと考えたようだ。

 では、民間団体が原案を作成した規格については、役所が原案を作成した場合と異なり、著作権法13条2号は適用されず「権利の目的となる著作物」となるか

 確かに国の審議会などで利用される著作物の中でも、民間企業などの第三者が作成した資料があれば著作権の対象となることはQ8で説明した。しかし、JISでは原案をもとにして更にJISCという審議会で審議し答申され国の機関で取扱われ、その成果が国家規格たる統一基準として主務大臣により制定され官報公示されるものである以上、国が一般周知を目的として作成する広報資料、調査統計資料、報告書等(著作権法32条2項参照)とは一線を画し、法令・告示等と同様に権利の目的とならないと解するべきであろう

 仮に民間団体の原案が何の修正もなくJISCの審議を通過したとしても、主務大臣がJISを制定することから、民間団体は主務大臣(国)の手足として作成したに過ぎず、規格の著作者は主務大臣(国)と見るべきである。原案作成者に対する「ご褒美」は著作権保護ではなく、工業標準化制度上の補償金などにより別途処理する必要のあるものであろう。原案作成者の利益を保護するために電子媒体からの複製を抑制することを目的にするのであれば、地形図について測量法、海図・航空図について水路業務法で規制しているのと同様に、行政上の規制を課すことにより達成することも可能であり、あえて著作権法による保護にこだわる必要はないと考えられる(日本図書館協会著作権委員会・前掲書 147-149頁参照)。

 なお、ISO(国際標準化機構)がその規格について著作権を主張していることは『ISOの知的財産権保護に関する指針及び方針』(理事会決議 42/1996で承認・(財)日本規格協会国際標準化支援センター訳)で確認することができる。ISOは各国の代表が集まる非政府機関であるため、著作権法13条2号は適用されず、日本においても保護されると解される。もっとも、ISOの規格が主務大臣が制定するJISの内容に取り込まれた場合には、アイデアレベルのものはもちろんのこと、そのJISと別個の著作物と認識されない限り、JISとして扱われる限度で権利の目的となる著作物とはならないだろう(田村善之『著作権法概説 第2版』(有斐閣、2001年)257頁、加戸守行『著作権法逐条講義 五訂新版』(著作権情報センター、2006年)138頁参照)。

 こういうことを言うと「世界のほかの国はみんな著作権を認めているぞー」と言われそうだが、著作権国際条約であるベルヌ条約第2条(4)では「立法上、行政上及び司法上の公文書並びにその公的な翻訳物に与えられる保護は、同盟国の法令の定めるところによる。」と規定しているので、特に条約違反となるものではない。また米国でも、知的財産法の権威、パメラ・サミュエルソン教授がPamela Samuelson, "QUESTIONING COPYRIGHTS IN STANDARDS," Boston College Law Review vol. 48 p.193(2007)で、"standards should fall outside the scope of U.S. copyright protection."と書いて、標準規格が著作権法で保護されると言うのは、ちゃんちゃらおかしいって言っているぞ!

 また、JISの規格票のうち解説については、「本体及び附属書(規定)に規定した事柄、附属書(参考)に記載した事柄、並びにこれらに関連した事柄を説明するもの。ただし、規格の一部ではない。」(日本規格協会・前掲文献 61頁)とされていることから、規格とは別個の著作物でありかつ主務大臣が制定したものではないことから、著作権は認められるといえる。

 民間団体が規格を制定する場合はともかく、主務大臣が国の統一基準を制定するというプロセスを経る以上、日本の現行著作権法で保護することは困難だろう。

 以上のことから、JIS規格本体については著作権の目的となる著作物ではないことから、インターネットにアップロードしても、原則として著作権侵害とはならないと考えられる

【参照】鳥澤孝之「国家規格の著作権保護に関する考察 ―民間団体が関与した日本工業規格の制定を中心に―」知財管理 Vol.59 No.7 [2009.7]793-805頁

【意見の例】

新たな「知的財産推進計画(仮称)」の策定に向けた意見募集(2010年2月)

個人からの意見 No.49

国際標準化戦略の推進方策について
【意見事項】日本工業規格(JIS)の制定主体の、政府から民間組織への完全移管
【意見要旨】日本工業標準調査会(JISC)が制定主体となっている日本工業規格の制定主体を民間組織に移行するなど、国家規格の標準化体制を見直し、標準化の作成過程への政府の関与を撤廃すべきである。
【意見全文】 JIS を制定するに当たり、主務大臣はJIS 原案を工業標準化法に基づいてJISC に付議し、JISC はJIS 原案について調査審議を行い、当該JIS 原案がJIS として適切であると判断した場合、その旨を主務大臣に答申し、主務大臣は当該JIS 原案をJIS として制定する旨官報に公示する、という手続きが行われている。
 国際標準化競争が生じている現在、わが国から国際標準を提案するためのJIS 原案の作成の促進が望まれ、国の審議会であるJISC 主導の標準化体制では国際競争に耐えられないことから、民間への規格制定を求める声があった。この点、平成12 年にJISC 標準会議が公表した『21 世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』では、民間提案に係る規格原案作成者に著作権を残す等、規格作成に係るインセンティブを高める方策を探るとしつつ、JIS の規格制定主体は引き続き政府とすると報告された。
 しかし欧米先進国では、ほとんどの国がJIS 同様の国家規格の作成を覚書や契約により民間に委ね、政府は、作成された規格の利用に関して政策的な活用を図る立場となっており、日本のように政府が規格制定の主体となる例が見当たらない。また法令、通達、告示については著作権法で保護されないが、政府が主体となって作成されるJIS も同様であり、著作権が規格作成のインセンティブになるとした上記報告書は誤ったものである。なお、ドイツや米国では法令に準じるとして、国家規格の著作権を否定した判例があり、このうちドイツでは2003 年に国家規格に著作権を認めるための著作権法改正がなされたところである。なお国際標準化機関のISO/IEC については、民間機関であることから、規格に著作権が認められ、多くの先進国の国家規格についても制定主体が民間団体であることから、著作権が認められている。
 また、JIS の制定が国主導であった背景には、終戦直後の生産の遅れと荒廃から立ち直るためという目的があったものの、現在では制度疲労化したとの指摘が企業・業界団体からなされているところであり、国主導の弊害が著しくなっており、早期の民間主導体制が望まれるとの意見が、既に10 年前になされている(日本工業標準調査会標準会議21 世紀に向けた標準化課題検討特別委員会事務局「『21 世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書案』に対する意見募集の結果について 頂いた御意見及び御意見に対する対応」(平成12 年6 月)4-7 頁 参照)。
 以上から、政府主導の標準化体制では国際標準化競争に乗り遅れ、また規格に認められるはずの著作権が世界の中で日本だけ否定され、わが国が誇る高度な科学技術を国際標準化することは困難となり、「新成長戦略(基本方針)」が掲げる「アジア経済戦略」の達成から遠のくことは必至である。したがって、JISC を速やかに廃止して、民間団体(例えば財団法人日本規格協会)主導による新たな標準化体制の基盤を整備し、国際標準化を推進すべきである。

【関連法令】工業標準化法第3 条・第11 条、著作権法第13 条第2 号

【ISO/IEC/ITU等での国際標準化戦略を特集したテレビ番組】
NHK総合テレビ・追跡 A to Z「ニッポンは勝ち残れるか 激突 国際標準戦争」(2009年8月8日 土曜 午後8時〜8時43分)

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コメント

小形殿!コメントありがとう!JISの著作権の論者だから、注目していたぜい!

「つまり、この文書では明確に『民間団体が原案を作成した規格』以外については、国が著作権を持つとしています。これについて、どのようにお考えでしょうか?」
に対する回答だけどな、
「国の税金を使って、法令上の根拠のない見解だから、読む意味がない」
ということになるな。

何でも、霞が関情報によれば、JISの著作権について、経産省の担当官が6年前に窮地に陥り、今では触れていはいけないトピックになっているらしいぜ。

まずは、この文書の根拠について、経産省基準認証政策課なり、JIS規格票発行元の日本規格協会に、電話で聞くことだな。

〈民間団体が規格を制定する場合はともかく、主務大臣が国の統一基準を制定するというプロセスを経る以上、日本の現行著作権法で保護することは困難だろう〉とのことですが、なぜそのような結論になるのか疑問を持ちました。

本エントリでも引用されている「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」(日本工業標準調査会)では、「JISの著作権の所在」として次のような一文があります。

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(1)国(主務大臣)自らがJIS原案作成者としてJIS原案作成を行った場合、国(主務大臣)が当該JIS原案及び制定されたJISの著作権者。
(2)法11条の規定に基づき制定されるJISの著作権は国(主務大臣)が保有するとの考えにより、国(主務大臣)が、第三者に対し、発生する著作権(翻案権等を含む)を国(主務大臣)に譲渡する条件を付して委託契約を締結しJIS原案作成を行った場合、国(主務大臣)が当該JIS原案及び制定されたJISの著作権者。(後略)
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つまり、この文書では明確に「民間団体が原案を作成した規格」以外については、国が著作権を持つとしています。これについて、どのようにお考えでしょうか?

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