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Q41:海外の著作権法の所管省庁ってどうなっているの?

:オレ、誰でも知っているコンピュータ機器メーカーに勤めてんだけど、ずっと納得行かないことがあるんだよなあ。

それは「私的録音録画補償金制度」。音楽のデジタル録音で作曲家だか作詞家だかが著作権を侵害されているという難クセのせいで、オレ様の会社が作っている内蔵型音源ダウンロード機器に著作権料を課金するとかって言ってんだよ。ただでさえ、製品の値引き合戦が激しいこのご時勢にさあ。補償金制度なんかなくたって、画期的な課金システムを整備しているんだから、いらねーんだしよ。

文化庁はこんな愚策を法制化しようとしている日本の著作権法の所管官庁なわけだが、はっきり言ってよ、文化庁なんて文化財保護やら宗教法人制度なんていう古臭いものを扱っている官庁なんだから、著作権なんていう先進的な法律を扱えるわけはないんだよな。

ちゅうことでさあ、オレ様としては、日本の著作権法の所管省庁を文化庁から、どこかふさわしい省庁に移管すべきであると考えているところだ。そこで先進国ではどこの省庁が著作権法を所管しているのかを教えてほしい。文化庁が所管しているのは日本くらいなんだろうなあ、きっと。

:まずは、てめえの会社がどれだけボロ儲けしているのか、そして課金システムとやらがどのようなからくりで機能しているのかを情報公開してから、質問してほしいものだな。

著作権制度の諸外国の所管省庁についてだが、「先進国」だなんてケチなことを言わずに、全世界を見る必要があるだろうな。以下に、可能な範囲で確認できた国・地域の所管省庁名と、著作権関係の法律名(確認できたもののみ)を、国名のアルファベット順で列記するので見てほしい。なるべく原典に当たる必要があることから、できる限り当該国のURLをリンクした。もちろん言語は英語が基本だがCRIC(著作権情報センター)の邦訳がある法律については付記)、なかにはフランス語・スペイン語・アラビア語・中国語などもある。その点は、お前らの語学能力で克服してほしい。

アフガニスタン 情報文化省

アルバニア  観光文化青少年スポーツ省著作権局

アルジェリア 著作権・著作隣接権事務局

アンドラ 商標特許局 著作権・著作隣接権法

アンゴラ 文化省文化産業国家委員会エンタテインメント・著作権理事会

アンティグア・バーブーダ  法務省知的財産局 2003年著作権法    

アルゼンチン 司法・治安・人権省総務登録局著作権課 1933928日知的財産法 (WIPO英語版

アルメニア 経済省知的財産庁著作権・著作隣接権局 2006年著作権・著作権隣接権法

オーストラリア 司法省民事司法・法務グループ分類・人権・著作権課著作権法担当 1968年連邦著作権法 (CRICサイト)

オーストリア  法務省民事局第1部第4課  1936年連邦著作権法

アゼルバイジャン 著作権庁 著作権・隣接権法


 

バハマ 登録官事務局 

バーレーン 情報省報道・出版担当副長官事務局 2001年著作権・著作隣接権法案

バングラデシュ 文化省著作権局 2000年著作権法

バルバドス 企業・知的財産局 1998年著作権法

ベラルーシ 国家知的財産センター 1998年8月11日著作権・著作隣接権法

ベルギー 法務省立法・自由基本法統括局民事・資産法担当 1994年著作権法WIPO英語版サイト

ベリーズ 知的財産庁  著作権法

ベニン 文化省手工芸・観光・著作権局 2005年著作権・著作隣接権法(英訳版)

ブータン 経済省知的財産局著作権課 2001年著作権法

ボリビア 生産開発・多様経済省国家知的財産局著作権課 1992年著作権法

ボスニア・ヘルツェゴビナ 知的財産庁 著作権・著作隣接権法

ボツワナ 通商産業省企業・ビジネスネーム・商標・特許・意匠登録局

ブラジル 文化省著作権調整担当局 1998年著作権・著作隣接権法 (英語版(WIPOサイト))

ブルネイ 司法長官事務局 ブルネイ・ダルサラーム憲法第83条3項に基づく1999年著作権緊急令

ブルガリア 文化省著作権課

ブルキナ・ファソ 文化・コミュニケーション省長官官房著作権課

ブルンジ 青少年・スポーツ・文化省芸術・文化部 1978年5月著作権制度令

カンボジア 文化芸術省 著作権及び関連する権利に関する法(CRICサイト)

カメルーン 文化省法務局WIPO調整官

カナダ 産業省知的財産局 著作権法

カーボベルデ 文化省

中央アフリカ 観光・芸術・文化省中央アフリカ著作権局

チャド チャド著作権局

チリ 図書館・文書館・美術館管理局知的財産登録官

中華人民共和国 国家版権局(新聞出版総署) 中華人民共和国著作権法(CRICサイト)
香港特別行政区政府 知識産権署
中華民国(台湾) 経済部智慧財産局著作権組 著作権法(英訳) 著作権法(CRICサイト) 

コロンビア 内務司法省特別行政局国家著作権管理官

コモロ連合 内務省情報出版局

コンゴ共和国 文化芸術観光省コンゴ著作権局

コスタリカ 国家著作権・著作隣接権登録局

コートジボワール フランス語・文化省象牙著作権局

クロアチア 国家知的財産局

キューバ 文化省国家著作権センター

キプロス 通商産業観光省企業登録・財産管理局

チェコ 文化省著作権局

朝鮮民主主義人民共和国 著作権局住所・連絡先:KoryoPAT-Rainbow特許商標事務所ウェブサイト 著作権法〔日本語版〕(チュチェ90(2001)年3月21日 最高人民会議常任委員会政令第2141号:北朝鮮Web六法) 著作権法〔英語版〕(KoryoPAT-Rainbow特許商標事務所ウェブサイト)

コンゴ民主共和国 文化芸術省

デンマーク 文化省著作権局 2010年著作権統合法(英語版)

ジブチ コミュニケーション・文化・郵便・通信省著作権・著作隣接権局

ドミニカ国 企業知的財産局

ドミニカ共和国 産業通商長官国家著作権局 2000年8月21日著作権法 2001年3月14日著作権施行令

エクアドル 知的財産局

エジプト 文化省最高文化評議会著作権保護常設局 知的財産権保護法

エル・サルバドル 国家登録センター Legislative Decree No. 808 of 16 February 1994 on Books

赤道ギニア 大統領府科学技術研究会議

エリトリア 情報・文化省文化局

エストニア 文化省

エチオピア 知的財産局著作権管理官

フィジー 司法長官事務局

フィンランド 教育文化省文化・スポーツ・青少年局文化政策課著作権室 著作権法(FINLEX英語版)FINLEXフィンランド語版

フランス 文化・コミュニケーション省事務総局法制官付著作権室 知的所有権法典に関する1992年7月1日の法律(CRICサイト)フランス語版:LEGIFRANCE)(英語版:LEGIFRANCE

ガボン 文化芸術省国家芸術文化促進庁

ガンビア 芸術文化国家センター著作権局

グルジア 国家知的財産センター 著作権・著作隣接権法

ドイツ 法務省第3局ⅢB3    1965年著作権及び隣接権法(CRICサイト)ドイツ語版:ドイツ法務省

ガーナ 文化省著作権局

ギリシア 文化観光省著作権局  1993年著作権・著作隣接権・文化事項法(英訳)

グレナダ 最高裁判所事務局登録局

グアテマラ 知的財産登録局著作権・著作隣接権課

ギニア 文化・芸術・レジャー省公共施設局  (ギニア著作権事務局) 1980年著作権法

ギニアビサウ 青少年・文化・スポーツ省文化・スポーツ管理官著作権局

ガイアナ 捺印証書登録所

ハイチ 文化・コミュニケーション省著作権局

バチカン市国 バチカン市国中央事務局法制室

ホンジュラス 知的財産事務局   1999年著作権法

ハンガリー 知的財産庁著作権局 1999年著作権法

アイスランド 教育科学文化省 1972年著作権法

インド 人的資源開発省高等教育局著作権事務局 1957年著作権法CRICサイト

インドネシア 法務人権省知的財産権局 2002年第19号著作権法(英語版)

イラン 文化イスラム指導省著作権登録官

アイルランド 企業・貿易・雇用省科学技術・知的財産局知的財産ユニッ 2000年著作権法

イスラエル 法務省顧問 2007年著作権法

イタリア 文化財・文化活動省文化財書籍財著者部局Ⅳ課 著作権および著作隣接権の保護に関する法律(1941年4月22日の法律第633号)CRICサイト

ジャマイカ 産業投資通商省知的財産局 著作権法

日本 文化庁長官官房著作権課・国際課 著作権法 (英語版:法務省 日本法令外国語訳データベースシステム

ヨルダン 文化省国立図書館局著作権課 1992年著作権保護法 (英語版)

カザフスタン 司法省知的財産権委員会

ケニア 司法長官府登録局著作権委員会 2001年著作権法(ユネスコウェブサイト) 

クウェート 情報省

キルギス 国家特許庁 著作権・著作隣接権法(英語版)

ラオス 情報文化省国家委員会

ラトビア 文化省著作権課  著作権法 (国連行政財務オンラインネットワークサイト)

レバノン 経済貿易省知的財産保護局 文芸芸術財産保護法

レソト 法律憲法省

リベリア 著作権庁(WIPOサイト) 1997年著作権法(WIPOサイト)

リビア   人民委員会科学研究局

リヒテンシュタイン 貿易交通知的財産局 1999年著作権著作隣接権法

リトアニア 文化省著作権局  著作権著作隣接権法

ルクセンブルグ 経済海外通商省知的財産局

マダガスカル 情報・文化・コミュニケーション省著作権局 文芸芸術財産法

マラウイ マラウイ著作権協会 1989年著作権法

マレーシア 国内取引消費者行政省知的財産公社 1987年著作権法

マリ 文化・コミュニケーション省著作権局

マルタ 財政経済投資省通商局産業財産権登録課 2000年著作権法

モーリタニア 文化イスラム指導省文化局文化協力・知的財産部

モーリシャス 芸術文化省著作権室 モーリシャス著作者協会 2011年著作権法

メキシコ 公共教育省国家著作権局 連邦著作権法

モナコ 財政経済省経済拡大局知的財産課 

モンゴル 知的財産権庁第一副首相担当) アルガイ特許商標事務所

モロッコ コミュニケーション省メディア研究開発局映画・ICT視聴覚促進課国民的番組・映画・著作権法推進室 著作権・著作権隣接権管理団体:モロッコ著作権事務所 2000年著作権・著作隣接権法

モザンビーク 文化省書籍・文書記録局著作権課

ミャンマー 科学技術省 1911年著作権法

ナミビア 情報・コミュニケーション技術省視聴覚メディア・著作権・地域室  著作権法

ナウル 司法省特許商標著作権登録局

ネパール 文化・国家再建省著作権登録局 2002年著作権法

オランダ 法務省立法局 1912年著作権法 (オランダ法務省非公式英訳)

ニュージーランド 経済発展省知的財産局 1994年著作権法

ニカラグア 通商産業振興省市場競争透明化局知的財産登録課著作権著作隣接権室 著作権法(WIPOサイト)

ニジェール 青少年・スポーツ・文化省著作権局

ナイジェリア 情報・文化・観光省著作権委員会 (ナイジェリア著作権団体

ノルウェー 文化省メディア政策・著作権局 1961年文芸学術芸術著作物財産権関連法

オマーン 通商産業省  2008年著作権・著作隣接権法

パキスタン 内閣府知的財産庁著作権局 1962年著作権令

パラオ 資源発展省

パナマ 教育省著作権局

パプア・ニューギニア 司法長官事務局

パラグアイ 商工省知的財産局 1998年著作権法

ペルー 産業・観光・統合・国際貿易取引省競争・知的財産保護局  1996年著作権法

フィリピン 大統領府知的財産局 知的財産法典、権限・機能の付与、その他の目的のための知的財産局設立を命じる法律(共和国法第8293号)

ポーランド 文化・国家遺産省法制部

ポルトガル 文化戦略・企画・評価局法制訟務助言課   2008年知的財産法 

カタール 経済通商省産業財産権局  2002年著作権著作隣接権保護法

大韓民国 文化体育観光部文化コンテンツ産業室著作権政策課(日本語版) 著作権法(CRICサイト)

モルドバ 知的財産庁 著作権著作隣接権保護法

ルーマニア ルーマニア著作権局

ロシア 知的財産庁 民法第4編第7節(英語版)  CRIC(日本語版)

ルワンダ スポーツ・文化省 

セントクリストファー・ネイビス 最高裁判所登録官

セントルシア 企業・知的財産権登録局

セントビンセントおよびグレナーディン諸島 通商・知的財産登録局  2003年著作権法(WIPOサイト)

サモア独立国 司法裁判運営省  著作権法

サンマリノ 外務省経済社会局

サントメ・プリンシペ 教育・文化・青少年・スポーツ省

サウジアラビア 文化情報省著作権総局 著作権法(イスラム歴1410 年5 月19 日の勅令第M/11 号)(日本貿易振興機構『模倣対策マニュアル 中東編』(2009年)335頁以下)

セネガル 文化・フランス語圏省著作権事務局 著作権著作隣接権法(UNESCOサイト)

セルビア 知的財産庁著作権著作隣接権局 2004年著作権著作隣接権法(英訳)

セーシェル共和国 芸術・スポーツ・文化省芸術・文化局国家遺産課国際協力ユニット

シエラレオネ 文化観光省文化局知的財産課

シンガポール 法務省知的財産局 著作権法

スロバキア 文化省メディア・著作権局 2003年著作権著作隣接権法

スロベニア 経済省知的財産局 1995年著作権著作隣接権法

ソロモン諸島 警察司法省登録官事務局

南アフリカ 貿易産業省企業・知的財産登録局 1978年著作権法

スペイン 文化省知的財産局 1996年著作権法(スペイン語) (英語版)

スリランカ 知的財産庁 2003年知的財産法(第1章:著作権 第2章:著作隣接権

スーダン 文化・青少年・スポーツ省文芸芸術作品最高委員会

スリナム 知的財産局

スワジランド 司法憲法省登録官事務局

スウェーデン 法務省知的財産・交通法局 1960年著作権法

スイス 知的財産局法制・国際部著作権法担当 1993年4月26日著作権・著作隣接権保護に関する指令

シリア 文化省著作権局

タジキスタン 文化省著作権著作隣接権庁

タイ 通商省知的財産局 1994年著作権法日本語版 ジェトロ・バンコクセンター) (日本語版 CRIC

マケドニア旧ユーゴスラビア 文化省著作権著作隣接権保護局

トーゴ  文化・青少年・スポーツ省著作権事務局 1991年著作権・フォークロア・著作隣接権保護法 *参照:トーゴ共和国法令データベース

トンガ 労働通商産業省 2002年著作権法

トリニダード・トバゴ 法務省知的財産局

チュニジア 著作権保護局

トルコ 文化観光省著作権・映画総局著作権課 知的財産美術作品法

ウガンダ 司法憲法省登録局

ウクライナ 教育科学省知的財産局 (ウクライナ著作権事務所)  1993年著作権著作隣接権法

イギリス ビジネス・イノベーション・技能省知的財産庁 1988年著作権・意匠及び特許法CRICサイト

タンザニア 経済貿易省ビジネス登録・ライセンス庁著作権局

アメリカ合衆国 議会図書館著作権局 1976年著作権法 (CRICサイト)

ウルグアイ 教育文化省著作権委員会 1937年著作権・著作隣接権法

ウズベキスタン 著作権庁 (英語版ポータルサイト)

バヌアツ 国家文化評議会 2000年著作権・著作隣接権法

ベネズエラ 司法省知的財産自治総局著作権管理官

ベトナム 文化情報省著作権庁 ベトナム著作権関連法(英語版) ベトナム知的財産法典(抄)(CRICサイト) ベトナム社会主義国民法典(抄)(CRICサイト)

イエメン 文化省

ザンビア 情報放送省著作権局

ジンバブエ 司法法制省証書・会社・商標・特許・意匠局 著作権著作隣接権法

WIPOウェブサイト"Member States"などを参照】

以上の各国(182カ国2地域)の所管省庁を分類別に集計すると、下記のようになる。

①文化・教育・科学技術・著作権系 88カ国

②産業・通商・知的財産系 53カ国2地域

③法務・司法・裁判所・登記所系 32カ国

④内務・情報出版統制系 4カ国

⑤通信・放送系 3カ国

⑥外務省 1カ国

⑥国会 1カ国

見てのとおり、断然に①の教育・文化系が多くなっている。いっとき、デンパ行政の官僚が、放送免許制の問題点をそっちのけにして、放送と通信の融合をわめいた上に、議員に働きかけて著作権法も所管する「情報通信省」なる省庁再々編をぶちあげていたが、いかにそれがくだらないことが分かるだろう。再々編が実際された場合に、図書館員からのマニアックな電話相談に親身に乗る覚悟ができていれば、別だがな。

ちゅーことで、残念ながら、諸外国を参考にして著作権制度の所管省庁を決めようとする場合には、現状維持にならざるを得ないだろうな。

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