Ｑ41：海外の著作権法の所管省庁ってどうなっているの？

Ｑ：オレ、誰でも知っているコンピュータ機器メーカーに勤めてんだけど、ずっと納得行かないことがあるんだよなあ。

それは「私的録音録画補償金制度」。音楽のデジタル録音で作曲家だか作詞家だかが著作権を侵害されているという難クセのせいで、オレ様の会社が作っている内蔵型音源ダウンロード機器に著作権料を課金するとかって言ってんだよ。ただでさえ、製品の値引き合戦が激しいこのご時勢にさあ。補償金制度なんかなくたって、画期的な課金システムを整備しているんだから、いらねーんだしよ。

文化庁はこんな愚策を法制化しようとしている日本の著作権法の所管官庁なわけだが、はっきり言ってよ、文化庁なんて文化財保護やら宗教法人制度なんていう古臭いものを扱っている官庁なんだから、著作権なんていう先進的な法律を扱えるわけはないんだよな。

ちゅうことでさあ、オレ様としては、日本の著作権法の所管省庁を文化庁から、どこかふさわしい省庁に移管すべきであると考えているところだ。そこで先進国ではどこの省庁が著作権法を所管しているのかを教えてほしい。文化庁が所管しているのは日本くらいなんだろうなあ、きっと。

Ａ：まずは、てめえの会社がどれだけボロ儲けしているのか、そして課金システムとやらがどのようなからくりで機能しているのかを情報公開してから、質問してほしいものだな。

著作権制度の諸外国の所管省庁についてだが、「先進国」だなんてケチなことを言わずに、全世界を見る必要があるだろうな。以下に、可能な範囲で確認できた国・地域の所管省庁名と、著作権関係の法律名（確認できたもののみ）を、国名のアルファベット順で列記するので見てほしい。なるべく原典に当たる必要があることから、できる限り当該国のURLをリンクした。もちろん言語は英語が基本だが（CRIC（著作権情報センター）の邦訳がある法律については付記）、なかにはフランス語・スペイン語・アラビア語・中国語などもある。その点は、お前らの語学能力で克服してほしい。

Ａ

アフガニスタン　情報文化省

アルバニア　 観光文化青少年スポーツ省著作権局

アルジェリア　著作権・著作隣接権事務局

アンドラ　商標事務局　著作権・著作隣接権法案

アンゴラ　文化省文化産業国家委員会エンタテインメント・著作権理事会

アンティグア・バーブーダ　知的財産権・通商事務局

アルゼンチン 司法・治安・人権省総務登録局著作権課 1933年9月28日知的財産法　（WIPO英語版）

アルメニア　経済省知的財産庁著作権・著作隣接権局　2006年著作権・著作権隣接権法

オーストラリア　司法省民事司法・法務グループ分類・人権・著作権課著作権法担当　1968年連邦著作権法　（CRICサイト）

オーストリア　 法務省民事局第1部第4課  1936年4月連邦著作権・著作隣接権法

アゼルバイジャン　著作権庁　著作権・隣接権法

Ｂ
 

バハマ　登録官事務局　

バーレーン　情報省報道・出版担当副長官事務局　2001年著作権・著作隣接権法案

バングラデシュ　文化省著作権登録局　

バルバドス　企業・知的財産局　1998年著作権法

ベラルーシ　国家知的財産センター　1998年8月11日著作権・著作隣接権法

ベルギー　法務省立法・自由基本法統括局民事・資産法担当　1994年著作権法（WIPO英語版サイト）

ベリーズ　知的財産庁

ベニン　文化省手工芸・観光・著作権局　Law No. 84-008, March 1984

ブータン　経済省知的財産局著作権課　2001年著作権法

ボスニア・ヘルツェゴビナ　知的財産庁　著作権・著作隣接権法

ボツワナ　通商産業省企業・ビジネスネーム・商標・特許・意匠登録局

ブラジル　文化省著作権調整担当局　著作権法

ブルネイ　司法長官事務局　ブルネイ・ダルサラーム憲法第83条3項に基づく1999年著作権緊急令

ブルガリア　文化省著作権課

ブルキナ・ファソ　文化・コミュニケーション省長官官房著作権課

ブルンジ　青少年・スポーツ・文化省芸術・文化部　1978年5月著作権制度令

Ｃ

カンボジア　文化芸術省　著作権・隣接権法

カメルーン　文化省法務局WIPO調整官

カナダ　産業省カナダ知的財産局　著作権法

カーボベルデ　文化省

中央アフリカ　観光・芸術・文化省中央アフリカ著作権局

チャド　チャド著作権局

チリ　図書館・文書館・美術館管理局知的財産登録官

中華人民共和国　国家版権局（新聞出版総署）　中華人民共和国著作権法（CRICサイト）
香港特別行政区政府　知識産権署
中華民国（台湾）　経済部智慧財産局著作権組　著作権法（英訳） 著作権法（CRICサイト）　

コロンビア　内務司法省特別行政局国家著作権管理官

コモロ連合　内務省情報出版局

コンゴ共和国　文化芸術観光省コンゴ著作権局

コスタリカ　国家著作権・著作隣接権登録局

コートジボワール　フランス語・文化省象牙著作権局

クロアチア　国家知的財産局

キューバ　文化省国家著作権センター

キプロス　通商産業観光省企業登録・財産管理局

チェコ　文化省著作権局

Ｄ

朝鮮民主主義人民共和国　発明局・リョンソン特許事務所

コンゴ民主共和国　文化芸術省

デンマーク　文化省著作権局　2006年著作権統合法（英語版）

ジブチ　コミュニケーション・文化省郵便通信担当広報官

ドミニカ国　企業知的財産局

ドミニカ共和国　産業通商長官国家著作権局　2000年8月21日著作権法　2001年3月14日著作権施行令

Ｅ

エクアドル　知的財産局

エジプト　文化省最高文化評議会著作権保護常設局

エル・サルバドル　国家登録センター　Legislative Decree No. 808 of 16 February 1994 on Books

赤道ギニア　大統領府科学技術研究会議

エリトリア　情報・文化省文化局

エストニア　文化省

エチオピア　知的財産局著作権管理官

Ｆ

フィジー　司法長官事務局

フィンランド　教育省文化・スポーツ・青少年局文化政策課著作権室　著作権法(FINLEX英語版) （FINLEXフィンランド語版）

フランス　文化・コミュニケーション省事務総局法制官付著作権室　知的所有権法典に関する1992年7月1日の法律（CRICサイト） （フランス語版:LEGIFRANCE）（英語版:LEGIFRANCE）

Ｇ

ガボン　文化芸術省国家芸術文化促進庁

ガンビア　芸術文化国家センター著作権局

グルジア　国家知的財産センター　著作権・著作隣接権法

ドイツ　法務省第3局ⅢB3    1965年著作権及び隣接権法（CRICサイト） （ドイツ語版:ドイツ法務省）

ガーナ　文化省著作権局

ギリシア　文化省著作権局  1993年著作権・著作隣接権・文化事項法（英訳）

グレナダ　最高裁判所事務局登録局

グアテマラ　知的財産登録局著作権・著作隣接権課

ギニア　青少年・スポーツ・文化省著作権局

ギニアビサウ　青少年・文化・スポーツ省文化・スポーツ管理官著作権局

ガイアナ　捺印証書登録所

Ｈ

ハイチ　文化・コミュニケーション省著作権局

バチカン市国　バチカン市国法制局

ホンジュラス　知的財産事務局

ハンガリー　特許庁法制国際局著作権課　1999年著作権法

Ｉ

アイスランド　教育科学文化省　1972年著作権法

インド　人的資源開発省中等高等教育局　1957年著作権法（CRICサイト）

インドネシア　法務人権省知的財産権局　2002年第19号著作権法（英語版）

イラン　文化イスラム指導省著作権登録官

アイルランド　企業・貿易・雇用省科学技術・知的財産局知的財産ユニット　2000年著作権法(WIPOサイト)

イスラエル　法務省顧問　1911年著作権法

イタリア　文化財・文化活動省文化財書籍財著者部局Ⅳ課　著作権および著作隣接権の保護に関する法律（1941年4月22日の法律第633号）（CRICサイト）

Ｊ

ジャマイカ　産業投資通商省知的財産局　著作権法

日本　文化庁長官官房著作権課・国際課　著作権法

ヨルダン　文化省国立図書館局著作権課　

Ｋ

カザフスタン　司法省知的財産権委員会

ケニア　司法長官府登録局

クウェート　情報省

キルギス　国家特許庁　著作権・著作隣接権法(英語版)

Ｌ

ラオス　情報文化省国家委員会

ラトビア　文化省著作権著作隣接権局

レバノン　経済貿易省知的財産保護局　文芸芸術財産保護法

レソト　法律憲法省

リベリア　財務省著作権局　1972年特許・著作権・商標法

リビア   人民委員会科学研究局

リヒテンシュタイン　貿易交通知的財産局　1999年著作権著作隣接権法

リトアニア　文化省著作権局　

ルクセンブルグ　経済海外通商省知的財産局

Ｍ

マダガスカル　情報・文化・コミュニケーション省著作権局　文芸芸術財産法

マラウイ　マラウイ著作権協会　1989年著作権法

マレーシア　国内取引消費者行政省知的財産公社　1987年著作権法

マリ　文化・コミュニケーション省著作権局

マルタ　財政経済投資省通商局産業財産権登録課　2000年著作権法

モーリタニア　文化イスラム指導省文化局文化協力・知的財産部

モーリシャス　教育文化人的資源省文化局　（モーリシャス著作者協会）　1997年著作権法

メキシコ　公共教育省国家著作権局　連邦著作権法

モナコ　財政経済省経済拡大局知的財産課　

モンゴル　モンゴル知的財産局

モロッコ　政府広報官（コミュニケーション省所管下の民間団体）

モザンビーク　文化省書籍・文書記録局著作権課

ミャンマー　内務省

Ｎ

ナミビア　情報放送省著作権局

ナウル　司法省特許商標著作権登録局

ネパール　文化・国家再建省著作権登録局　2002年著作権法

オランダ　法務省立法局　1912年著作権法 (オランダ法務省非公式英訳)

ニュージーランド　経済発展省知的財産局　1994年著作権法

ニカラグア　通商産業振興省市場競争透明化局知的財産登録課著作権著作隣接権室　著作権法（WIPOサイト）

ニジェール　青少年・スポーツ・文化省著作権局

ナイジェリア　情報・文化省著作権委員会

ノルウェー　文化・教会省　1961年文芸学術芸術著作物財産権関連法

Ｏ

オマーン　通商産業省

Ｐ

パキスタン　内閣府知的財産庁著作権局　1962年著作権令

パラオ　資源発展省

パナマ　教育省著作権局

パプア・ニューギニア　司法長官事務局

ペルー　産業・観光・統合・国際貿易取引省競争・知的財産保護局

フィリピン　大統領府知的財産局　知的財産法典、権限・機能の付与、その他の目的のための知的財産局設立を命じる法律（共和国法第8293号）

ポーランド　文化・国家遺産省法制部

ポルトガル　文化省著作権著作隣接権局

Ｑ

カタール　経済通商省著作権局

Ｒ

大韓民国　文化体育観光部文化コンテンツ産業室著作権政策課（日本語版）　著作権法（CRICサイト）

モルドバ　知的財産庁　著作権著作隣接権保護法

ルーマニア　ルーマニア著作権局

ロシア　知的財産・特許・商標庁　著作権著作隣接権法

ルワンダ　スポーツ・文化省　

Ｓ

セントクリストファー・ネイビス　最高裁判所登録官

セントルシア　企業・知的財産権登録局

セントビンセントおよびグレナーディン諸島　通商・知的財産登録局

サモア独立国　法務裁判運営省

サンマリノ　外務省経済社会局

サントメ・プリンシペ　教育・文化・青少年・スポーツ省

サウジアラビア　文化・情報省著作権総局　著作権法(日本貿易振興機構リヤド事務所 和訳:2003年8月)

セネガル　文化・遺産・歴史・国語・フランス語圏省著作権局

セルビア　知的財産庁著作権著作隣接権局　2004年著作権著作隣接権法（英訳）

セーシェル共和国　芸術・スポーツ・文化省芸術・文化局国家遺産課国際協力ユニット

シエラレオネ　文化観光省文化局知的財産課

シンガポール　法務省知的財産局

スロバキア　文化省メディア・著作権局　2003年著作権著作隣接権法

スロベニア　経済省知的財産局

ソロモン諸島　警察司法省登録官事務局

南アフリカ　貿易産業省企業・知的財産登録局　1978年著作権法

スペイン　文化省知的財産局　1996年著作権法

スリランカ　知的財産庁　2003年知的財産法（第1章：著作権　第2章：著作隣接権）

スーダン　文化・青少年・スポーツ省文芸芸術作品最高委員会

スリナム　知的財産局

スワジランド　司法憲法省登録官事務局

スウェーデン　法務省知的財産・交通法局　1960年著作権法

スイス　知的財産局法制・国際部著作権法担当　1993年4月26日著作権・著作隣接権保護に関する指令

シリア　文化省著作権局

Ｔ

タジキスタン　文化省著作権著作隣接権庁

タイ　通商省知的財産局　1994年著作権法 （日本語版　ジェトロ・バンコクセンター）

マケドニア旧ユーゴスラビア　文化省著作権著作隣接権保護局

トーゴ　文化・青少年・スポーツ省著作権局　1991年著作権・フォークロア・著作隣接権保護法

トンガ　労働通商産業省　2002年著作権法

トリニダード・トバコ　法務省知的財産局

チュニジア　著作権保護局

トルコ　文化観光省著作権・映画総局著作権課　知的財産美術作品法

Ｕ

ウガンダ　司法憲法省登録局

ウクライナ　教育科学省著作権著作隣接権庁 　1993年著作権著作隣接権法

イギリス　ビジネス・イノベーション・技能省知的財産庁　1988年著作権・意匠及び特許法（CRICサイト）

タンザニア　経済貿易省ビジネス登録・ライセンス庁著作権局

アメリカ合衆国　議会図書館著作権局　1976年著作権法 (CRICサイト)

ウルグアイ　教育文化省著作権委員会　

ウズベキスタン　著作権庁 (英語版ポータルサイト)

Ｖ

バヌアツ　金融サービス委員会 (音が出るので注意)

ベネズエラ　司法省知的財産自治総局著作権管理官

ベトナム　科学技術省著作権局　ベトナム著作権関連法（英語版） ベトナム知的財産法典（抄）（CRICサイト）　ベトナム社会主義国民法典（抄）（CRICサイト）

Ｙ

イエメン　文化省

Ｚ

ザンビア　情報放送省著作権局

ジンバブエ　司法法制議会省特許商標意匠局　著作権著作隣接権法(Chapter 26:08)

【WIPOウェブサイト"Member States"などを参照】

以上の各国（180カ国2地域）の所管省庁を分類別に集計すると、下記のようになる。

①文化・教育・科学技術・著作権系　84カ国

②産業・通商・知的財産系　53カ国2地域

③法務・司法・裁判所・登記所系　31カ国

④内務・情報出版統制系　5カ国

⑤通信・放送系　3カ国

⑥財務・金融系　2カ国

⑦外務省　1カ国

⑧国会　1カ国

見てのとおり、断然に①の教育・文化系が多くなっている。いっとき、デンパ行政の官僚が、放送免許制の問題点をそっちのけにして、放送と通信の融合をわめいた上に、議員に働きかけて著作権法も所管する「情報通信省」なる省庁再々編をぶちあげていたが、いかにそれがくだらないことが分かるだろう。再々編が実際された場合に、図書館員からのマニアックな電話相談に親身に乗る覚悟ができていれば、別だがな。

ちゅーことで、残念ながら、諸外国を参考にして著作権制度の所管省庁を決めようとする場合には、現状維持にならざるを得ないだろうな。