Ｑ41：海外の著作権法の所管省庁ってどうなっているの？

Ｑ：オレ、誰でも知っているコンピュータ機器メーカーに勤めてんだけど、ずっと納得行かないことがあるんだよなあ。

それは「私的録音録画補償金制度」。音楽のデジタル録音で作曲家だか作詞家だかが著作権を侵害されているという難クセのせいで、オレ様の会社が作っている内蔵型音源ダウンロード機器に著作権料を課金するとかって言ってんだよ。ただでさえ、製品の値引き合戦が激しいこのご時勢にさあ。補償金制度なんかなくたって、画期的な課金システムを整備しているんだから、いらねーんだしよ。

文化庁はこんな愚策を法制化しようとしている日本の著作権法の所管官庁なわけだが、はっきり言ってよ、文化庁なんて文化財保護やら宗教法人制度なんていう古臭いものを扱っている官庁なんだから、著作権なんていう先進的な法律を扱えるわけはないんだよな。

ちゅうことでさあ、オレ様としては、日本の著作権法の所管省庁を文化庁から、どこかふさわしい省庁に移管すべきであると考えているところだ。そこで先進国ではどこの省庁が著作権法を所管しているのかを教えてほしい。文化庁が所管しているのは日本くらいなんだろうなあ、きっと。

Ａ：まずは、てめえの会社がどれだけボロ儲けしているのか、そして課金システムとやらがどのようなからくりで機能しているのかを情報公開してから、質問してほしいものだな。

著作権制度の諸外国の所管省庁についてだが、「先進国」だなんてケチなことを言わずに、全世界を見る必要があるだろうな。以下に、可能な範囲で確認できた国・地域の所管省庁名と、著作権関係の法律名（確認できたもののみ）を、国名のアルファベット順で列記するので見てほしい。なるべく原典に当たる必要があることから、できる限り当該国のURLをリンクした。もちろん言語は英語が基本だが（CRIC（著作権情報センター）の邦訳がある法律については付記）、なかにはフランス語・スペイン語・アラビア語・中国語などもある。その点は、お前らの語学能力で克服してほしい。

Ａ

アフガニスタン　情報文化省

アルバニア　 観光文化青少年スポーツ省著作権局

アルジェリア　著作権・著作隣接権事務局

アンドラ　商標事務局　著作権・著作隣接権法案

アンゴラ　文化省文化産業国家委員会エンタテインメント・著作権理事会

アンティグア・バーブーダ　知的財産権・通商事務局

アルゼンチン 司法・治安・人権省総務登録局著作権課 1933年9月28日知的財産法　（WIPO英語版）

アルメニア　経済省知的財産庁著作権・著作隣接権局　2006年著作権・著作権隣接権法

オーストラリア　司法省民事司法・法務グループ分類・人権・著作権課著作権法担当　1968年連邦著作権法　（CRICサイト）

オーストリア　 法務省民事局第1部第4課  1936年4月連邦著作権・著作隣接権法

アゼルバイジャン　著作権庁　著作権・隣接権法

Ｂ
 

バハマ　登録官事務局　

バーレーン　情報省報道・出版担当副長官事務局　2001年著作権・著作隣接権法案

バングラデシュ　文化省著作権登録局　

バルバドス　企業・知的財産局　1998年著作権法

ベラルーシ　国家知的財産センター　1998年8月11日著作権・著作隣接権法

ベルギー　法務省立法・自由基本法統括局民事・資産法担当　1994年著作権法（WIPO英語版サイト）

ベリーズ　知的財産庁

ベニン　文化省手工芸・観光・著作権局　Law No. 84-008, March 1984

ブータン　経済省知的財産局著作権課　2001年著作権法

ボスニア・ヘルツェゴビナ　知的財産庁　著作権・著作隣接権法

ボツワナ　通商産業省企業・ビジネスネーム・商標・特許・意匠登録局

ブラジル　文化省著作権調整担当局　著作権法

ブルネイ　司法長官事務局　ブルネイ・ダルサラーム憲法第83条3項に基づく1999年著作権緊急令

ブルガリア　文化省著作権課

ブルキナ・ファソ　文化・コミュニケーション省長官官房著作権課

ブルンジ　青少年・スポーツ・文化省芸術・文化部　1978年5月著作権制度令

Ｃ

カンボジア　文化芸術省　著作権・隣接権法

カメルーン　文化省法務局WIPO調整官

カナダ　産業省カナダ知的財産局　著作権法

カーボベルデ　文化省

中央アフリカ　観光・芸術・文化省中央アフリカ著作権局

チャド　チャド著作権局

チリ　図書館・文書館・美術館管理局知的財産登録官

中華人民共和国　国家版権局（新聞出版総署）　中華人民共和国著作権法（CRICサイト）
香港特別行政区政府　知識産権署
中華民国（台湾）　経済部智慧財産局著作権組　著作権法（英訳） 著作権法（CRICサイト）　

コロンビア　内務司法省特別行政局国家著作権管理官

コモロ連合　内務省情報出版局

コンゴ共和国　文化芸術観光省コンゴ著作権局

コスタリカ　国家著作権・著作隣接権登録局

コートジボワール　フランス語・文化省象牙著作権局

クロアチア　国家知的財産局

キューバ　文化省国家著作権センター

キプロス　通商産業観光省企業登録・財産管理局

チェコ　文化省著作権局

Ｄ

朝鮮民主主義人民共和国　発明局・リョンソン特許事務所

コンゴ民主共和国　文化芸術省

デンマーク　文化省著作権局　2006年著作権統合法（英語版）

ジブチ　コミュニケーション・文化省郵便通信担当広報官

ドミニカ国　企業知的財産局

ドミニカ共和国　産業通商長官国家著作権局　2000年8月21日著作権法　2001年3月14日著作権施行令

Ｅ

エクアドル　知的財産局

エジプト　文化省最高文化評議会著作権保護常設局

エル・サルバドル　国家登録センター　Legislative Decree No. 808 of 16 February 1994 on Books

赤道ギニア　大統領府科学技術研究会議

エリトリア　情報・文化省文化局

エストニア　文化省

エチオピア　知的財産局著作権管理官

Ｆ

フィジー　司法長官事務局

フィンランド　教育省文化・スポーツ・青少年局文化政策課著作権室　著作権法(FINLEX英語版) （FINLEXフィンランド語版）

フランス　文化・コミュニケーション省事務総局法制官付著作権室　知的所有権法典に関する1992年7月1日の法律（CRICサイト） （フランス語版:LEGIFRANCE）（英語版:LEGIFRANCE）

Ｇ

ガボン　文化芸術省国家芸術文化促進庁

ガンビア　芸術文化国家センター著作権局

グルジア　国家知的財産センター　著作権・著作隣接権法

ドイツ　法務省第3局ⅢB3    1965年著作権及び隣接権法（CRICサイト） （ドイツ語版:ドイツ法務省）

ガーナ　文化省著作権局

ギリシア　文化省著作権局  1993年著作権・著作隣接権・文化事項法（英訳）

グレナダ　最高裁判所事務局登録局

グアテマラ　知的財産登録局著作権・著作隣接権課

ギニア　青少年・スポーツ・文化省著作権局

ギニアビサウ　青少年・文化・スポーツ省文化・スポーツ管理官著作権局

ガイアナ　捺印証書登録所

Ｈ

ハイチ　文化・コミュニケーション省著作権局

バチカン市国　バチカン市国法制局

ホンジュラス　知的財産事務局

ハンガリー　特許庁法制国際局著作権課　1999年著作権法

Ｉ

アイスランド　教育科学文化省　1972年著作権法

インド　人的資源開発省中等高等教育局　1957年著作権法（CRICサイト）

インドネシア　法務人権省知的財産権局　2002年第19号著作権法（英語版）

イラン　文化イスラム指導省著作権登録官

アイルランド　企業・貿易・雇用省科学技術・知的財産局知的財産ユニット　2000年著作権法(WIPOサイト)

イスラエル　法務省顧問　1911年著作権法

イタリア　文化財・文化活動省文化財書籍財著者部局Ⅳ課　著作権および著作隣接権の保護に関する法律（1941年4月22日の法律第633号）（CRICサイト）

Ｊ

ジャマイカ　産業投資通商省知的財産局　著作権法

日本　文化庁長官官房著作権課・国際課　著作権法

ヨルダン　文化省国立図書館局著作権課　

Ｋ

カザフスタン　司法省知的財産権委員会

ケニア　司法長官府登録局

クウェート　情報省

キルギス　国家特許庁　著作権・著作隣接権法(英語版)

Ｌ

ラオス　情報文化省国家委員会

ラトビア　文化省著作権著作隣接権局

レバノン　経済貿易省知的財産保護局　文芸芸術財産保護法

レソト　法律憲法省

リベリア　財務省著作権局　1972年特許・著作権・商標法

リビア   人民委員会科学研究局

リヒテンシュタイン　貿易交通知的財産局　1999年著作権著作隣接権法

リトアニア　文化省著作権局　

ルクセンブルグ　経済海外通商省知的財産局

Ｍ

マダガスカル　情報・文化・コミュニケーション省著作権局　文芸芸術財産法

マラウイ　マラウイ著作権協会　1989年著作権法

マレーシア　国内取引消費者行政省知的財産公社　1987年著作権法

マリ　文化・コミュニケーション省著作権局

マルタ　財政経済投資省通商局産業財産権登録課　2000年著作権法

モーリタニア　文化イスラム指導省文化局文化協力・知的財産部

モーリシャス　教育文化人的資源省文化局　（モーリシャス著作者協会）　1997年著作権法

メキシコ　公共教育省国家著作権局　連邦著作権法

モナコ　財政経済省経済拡大局知的財産課　

モンゴル　モンゴル知的財産局

モロッコ　政府広報官（コミュニケーション省所管下の民間団体）

モザンビーク　文化省書籍・文書記録局著作権課

ミャンマー　内務省

Ｎ

ナミビア　情報放送省著作権局

ナウル　司法省特許商標著作権登録局

ネパール　文化・国家再建省著作権登録局　2002年著作権法

オランダ　法務省立法局　1912年著作権法 (オランダ法務省非公式英訳)

ニュージーランド　経済発展省知的財産局　1994年著作権法

ニカラグア　通商産業振興省市場競争透明化局知的財産登録課著作権著作隣接権室　著作権法（WIPOサイト）

ニジェール　青少年・スポーツ・文化省著作権局

ナイジェリア　情報・文化省著作権委員会

ノルウェー　文化・教会省　1961年文芸学術芸術著作物財産権関連法

Ｏ

オマーン　通商産業省

Ｐ

パキスタン　内閣府知的財産庁著作権局　1962年著作権令

パラオ　資源発展省

パナマ　教育省著作権局

パプア・ニューギニア　司法長官事務局

ペルー　産業・観光・統合・国際貿易取引省競争・知的財産保護局

フィリピン　大統領府知的財産局　知的財産法典、権限・機能の付与、その他の目的のための知的財産局設立を命じる法律（共和国法第8293号）

ポーランド　文化・国家遺産省法制部

ポルトガル　文化省著作権著作隣接権局

Ｑ

カタール　経済通商省著作権局

Ｒ

大韓民国　文化体育観光部文化コンテンツ産業室著作権政策課（日本語版）　著作権法（CRICサイト）

モルドバ　知的財産庁　著作権著作隣接権保護法

ルーマニア　ルーマニア著作権局

ロシア　知的財産・特許・商標庁　著作権著作隣接権法

ルワンダ　スポーツ・文化省　

Ｓ

セントクリストファー・ネイビス　最高裁判所登録官

セントルシア　企業・知的財産権登録局

セントビンセントおよびグレナーディン諸島　通商・知的財産登録局

サモア独立国　法務裁判運営省

サンマリノ　外務省経済社会局

サントメ・プリンシペ　教育・文化・青少年・スポーツ省

サウジアラビア　文化・情報省著作権総局　著作権法(日本貿易振興機構リヤド事務所 和訳:2003年8月)

セネガル　文化・遺産・歴史・国語・フランス語圏省著作権局

セルビア　知的財産庁著作権著作隣接権局　2004年著作権著作隣接権法（英訳）

セーシェル共和国　芸術・スポーツ・文化省芸術・文化局国家遺産課国際協力ユニット

シエラレオネ　文化観光省文化局知的財産課

シンガポール　法務省知的財産局

スロバキア　文化省メディア・著作権局　2003年著作権著作隣接権法

スロベニア　経済省知的財産局

ソロモン諸島　警察司法省登録官事務局

南アフリカ　貿易産業省企業・知的財産登録局　1978年著作権法

スペイン　文化省知的財産局　1996年著作権法

スリランカ　知的財産庁　2003年知的財産法（第1章：著作権　第2章：著作隣接権）

スーダン　文化・青少年・スポーツ省文芸芸術作品最高委員会

スリナム　知的財産局

スワジランド　司法憲法省登録官事務局

スウェーデン　法務省知的財産・交通法局　1960年著作権法

スイス　知的財産局法制・国際部著作権法担当　1993年4月26日著作権・著作隣接権保護に関する指令

シリア　文化省著作権局

Ｔ

タジキスタン　文化省著作権著作隣接権庁

タイ　通商省知的財産局　1994年著作権法 （日本語版　ジェトロ・バンコクセンター）

マケドニア旧ユーゴスラビア　文化省著作権著作隣接権保護局

トーゴ　文化・青少年・スポーツ省著作権局　1991年著作権・フォークロア・著作隣接権保護法

トンガ　労働通商産業省　2002年著作権法

トリニダード・トバコ　法務省知的財産局

チュニジア　著作権保護局

トルコ　文化観光省著作権・映画総局著作権課　知的財産美術作品法

Ｕ

ウガンダ　司法憲法省登録局

ウクライナ　教育科学省著作権著作隣接権庁 　1993年著作権著作隣接権法

イギリス　ビジネス・イノベーション・技能省知的財産庁　1988年著作権・意匠及び特許法（CRICサイト）

タンザニア　経済貿易省ビジネス登録・ライセンス庁著作権局

アメリカ合衆国　議会図書館著作権局　1976年著作権法 (CRICサイト)

ウルグアイ　教育文化省著作権委員会　

ウズベキスタン　著作権庁 (英語版ポータルサイト)

Ｖ

バヌアツ　金融サービス委員会 (音が出るので注意)

ベネズエラ　司法省知的財産自治総局著作権管理官

ベトナム　科学技術省著作権局　ベトナム著作権関連法（英語版） ベトナム知的財産法典（抄）（CRICサイト）　ベトナム社会主義国民法典（抄）（CRICサイト）

Ｙ

イエメン　文化省

Ｚ

ザンビア　情報放送省著作権局

ジンバブエ　司法法制議会省特許商標意匠局　著作権著作隣接権法(Chapter 26:08)

【WIPOウェブサイト"Member States"などを参照】

以上の各国（180カ国2地域）の所管省庁を分類別に集計すると、下記のようになる。

①文化・教育・科学技術・著作権系　84カ国

②産業・通商・知的財産系　53カ国2地域

③法務・司法・裁判所・登記所系　31カ国

④内務・情報出版統制系　5カ国

⑤通信・放送系　3カ国

⑥財務・金融系　2カ国

⑦外務省　1カ国

⑧国会　1カ国

見てのとおり、断然に①の教育・文化系が多くなっている。いっとき、デンパ行政の官僚が、放送免許制の問題点をそっちのけにして、放送と通信の融合をわめいた上に、議員に働きかけて著作権法も所管する「情報通信省」なる省庁再々編をぶちあげていたが、いかにそれがくだらないことが分かるだろう。再々編が実際された場合に、図書館員からのマニアックな電話相談に親身に乗る覚悟ができていれば、別だがな。

ちゅーことで、残念ながら、諸外国を参考にして著作権制度の所管省庁を決めようとする場合には、現状維持にならざるを得ないだろうな。

Ｑ39：100%正しい著作権の答えがほしいのですが…

Ｑ：こんにちは。私はITベンチャー企業の経営者です。子どものときからパソコン好きだったのが高じて会社を立ち上げたのですが、でっかい組織の歯車になるよりもずっとやりがいがあると思っています。

　これからやろうとしている事業としては、インターネットを通じたコンテンツ送信サービスを考えています。規制がいっぱいある地上波放送に比べると、チャンスがいっぱいありそうですからね。ところがベンチャー仲間から聞いたところによると、著作権の規制がたくさんあって何も知らずに事業を始めると著作権者から苦情が来ると聞きました。

　もちろんコンプライアンス重視なので法を守って事業をしたいと思っていますが、何が正しくてどうすれば100%確実に訴えられることなく、しかもコストをかけずにビジネスができるのかを真剣に考えています。特に著作権法では、私的に使う場合などには無断で利用できると聞いたことがありますので、そういう制度を十二分に活用したいと思っています。

　そこでお願いなのですが、どこに著作権法のことを聞けば確実な答えがもらえるのでしょうか？裁判は絶対いやなので（この前通知が来た裁判員候補者も拒否したいくらいですｗ）裁判所には聞けず、また余計なお金は払えないので弁護士にも聞けませんが、やっぱ所管省庁なのでしょうか？それとも著作権法学者や電話相談室などでしょうか？ぜひ教えてください！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

Ａ：あるわけねぇ～だろ！（爆）。てめえのような甘ちゃんが多いんだよな。ネットの掲示板で著作権のスレッドを見ても、教えて君ばかりだしよ。今回は著作権に関して示される見解の意義や生かし方を考えてみよう。

　そもそも論として、お前が言っている「100%正しい著作権の答え」とはいかなる場面で効果を発揮するのか？規制行政に飼いならされた世間の大方のやつらは、所管省庁に「あ～、それは大丈夫ですよ」って答えてもらって、それをてめえに文句をいう奴に対して、水戸黄門の印籠のごとく「○○省（庁）は俺が正しいと言っている」と誇らしく主張して、自分の思い通りに事を運ぼうと期待しまくっている。

　だがなあ、このブログで何度もなんどもしつこく言っているように、著作権法は行政規制法ではない。著作権はあくまでも私権であり、著作権行使による文句の矛先は所管省庁（文化庁）ではなく、権利者に向けなければ問題は解決しない。「政府規制の問題であれば、政府ないしは官庁が自己の有する権限を手放せば済む場合も多いが、著作権の場合は、著作権という私権の内容をどのように再構成するか、あるいは既得権となっている著作者・著作権者の権利をいかに制限するかという問題」というわけだ（中山信弘「著作権法と規制緩和」西村あさひ法律事務所西村高等法務研究所編『西村利郎先生追悼論文集　グローバリゼーションの中の日本法』（商事法務、2008年）386頁）。したがって所管省庁（文化庁）に電話して、自分が有利に進めたい著作権の質問事項について「愛していると言ってくれ～！」（むかし、そんなドラマがあったなあ…）と求愛するが如く、電話に応対しているやつに「イエス！」と言ってもらえるまで粘るのは無意味というものだ。まして「それはケース・バイ・ケースで、裁判しないと分かりませんねえ…」と回答されたときに「ざけんじゃねぇ、俺が裁判できるわけねーだろ！！」と逆ギレするのは愚の骨頂というべきである。

　ここで「裁判しないと分かりません」と書いたが、どういうことなのか？これは正に憲法で規定する三権分立の問題だろう。国家の立法・行政・司法の権限のうち、立法権は国会（日本国憲法第41条）に、行政権は政府（同第65条）に、司法権は裁判所（第76条）にそれぞれ属している。したがって著作権に限らず、自分の身に起こっている揉めごとを相手方との交渉ではまとめきられず、国家に公的に介入してもらって解決したい場合には、弁護士を雇うなど身銭をきって裁判に臨む必要がある。

　国家の権限が三権に分かれている結果として、それぞれの機関の見解が異なることがありうる。その典型例が、映画「シェーン」事件最高裁判決（最判平成19年12月18日民集第61巻9号3460頁）だろう（吉田利宏・いしかわまりこ「法令読解心得帖　法律学習はじめの一歩　第25回　法律の解釈権」法学セミナー第649号[2009.1]58-61頁）。この事件は、映画の著作物の著作権保護期間（著作権法第54条第1項）を公表後50年から70年に延長した「著作権法の一部を改正する法律（平成15年法律第85号）」は平成16年1月1日から施行されることになっていたが（同法附則第1条）、同法附則第2条において「改正後の著作権法（次条において「新法」という。）第54条第1項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による。」と規定されていたことから、改正前の規定によれば平成15年12月31日には著作権が存在するが平成16年1月1日は著作権が消滅している昭和28年公表の映画の著作物の保護期間も20年間延長されたのかどうかが争点となった。

　この点、原告からは次のように、平成15年法改正における文化庁、内閣法制局の立法作業経緯、国会の立法者意思から見て、20年間延長していると主張している（東京地裁平成18年10月6日判決（平成18（ワ）2906）12頁）。

「　平成１５年４月に，内閣法制局第２部において，著作権担当の参事官が担当の部長に，本件改正法における映画の著作物の著作権保護期間についての経過措置の内容を説明することになっていたが，文化庁は，その説明のための資料として，「平成１５年法改正法制局第２部長説明資料」と題する書面（以下「本件資料２」という。）を作成し，実際に，内閣法制局第２部では，著作権担当の参事官が本件資料２を示して担当部長に説明を行った。本件資料２には，「第５４条の映画の著作物の保護期間延長の規定が来年（２００４年）１月１日に施行される場合，本年（２００３年）１２月３１日まで著作権が存続する著作物については，１２月３１日の午後１２時と１月１日の午前０時は同時と考えられることから，『施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存するもの』として保護期間が延長されることとなる」と明確に記載されているが，本件資料２に記載された「映画の著作物の保護期間についての経過措置」の原案がそのまま第１５６回国会において「著作権法の一部を改正する法律案」として提出されていることから，内閣法制局が平成１５年１２月３１日の午後１２時と平成１６年１月１日の午前零時は同時である，すなわち，昭和２８年に公表された映画の著作物は，改正著作権法の適用を受けると考えていたことは明らかである。
　そして，上記「著作権法の一部を改正する法律案」が第１５６回国会による審議を経てそのまま成立していることから，立法者である国会も，平成１５年１２月３１日の午後１２時と平成１６年１月１日の午前零時は同時である，すなわち，昭和２８年に公表された映画の著作物は，改正著作権法の適用を受けると考えていたことも明らかである。」

　少し補足すると、著作権法などの法律案を政府が作成して国会の審議にかける場合、各省庁が法律案原案を作成した上で、内閣法制局からその内容が憲法に違反しないか、他の法令に抵触しないかなどの法令審査を受ける必要がある。上記の主張にあるように、参事官や部長のOKをもらう必要があるわけだ。この審査を通過すれば事務次官等会議、閣議決定を経て国会に提出されることになる（内閣法制局ウェブサイト「法律ができるまで」参照）。したがって、保護期間の延長について昭和28年公表の映画の著作物も保護期間延長の対象になるという見解は、法制局審査を通過したことから、正式な政府解釈であるということができる。

　しかし上記最高裁判決では「『この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については，なお従前の例による』と定めているが，これは，本件改正法の施行日において既に保護期間の満了している映画の著作物については，本件改正前の著作権法の保護期間が適用され，本件改正後の著作権法の保護期間は適用されないことを念のため明記したものと解すべきであり，本件改正法の施行の直前に著作権の消滅する著作物について本件改正後の著作権法の保護期間が適用されない」「本件映画を含め，昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物は,本件改正による保護期間の延長措置の対象となるものではなく，その著作権は平成１５年１２月３１日の終了をもって存続期間が満了し消滅したというべきである。」として、保護期間の延長を否定した。

　このような裁判所の判決については批判もあり（作花文雄「映画『シェーン』事件知財高裁判決―引き続く混迷の様相」コピライト2007年5月号51-64頁、同「『シェーン』事件最高裁判決の残した課題」コピライト2008年2月号40-48頁）、また「『小津安二郎作品の保護期間をつなげるために法改正するんです』と、私は何百人もの国会議員に説明した」としこのような本来の法改正目的が国会質問されなかったことを嘆く声もある（岡本薫「特別講演　『WIPO新条約と利用可能化権の創設』（抄）」『2007年度　ALAI JAPAN国際研究大会講演録～シンポジウム「権利の制限と3-step-test」』（ALAI JAPAN 事務局、2008年）20-21頁）。しかし、立法者意思についてはあくまでも一つの解釈の材料、根拠という位置づけであり、司法判断を受けたものではない政府解釈については裁判所で誤ったものであると判断されることがある旨の指摘がなされているところである（杉浦正樹「最近の著作権裁判例について」コピライト2007年2月号20頁）。

　一方で過去の裁判例では、図書館等の複製に係る著作権法第31条で規定する著作物の単位が争点となった多摩市立図書館複写拒否事件（東京地判平成7年4月28日判時1531号129頁）や、北朝鮮・台湾の国民が作成した著作物が日本の著作権法で保護されるかどうかを争った北朝鮮テレビ放映事件（東京地判平成19年12月14日 平成18(ワ)5640 平成18(ワ)6062 ）（「Q9:台湾人の著作権って、日本で保護されるの？」、「1万アクセス突破だぜ！！」参照）などではいずれも文化庁の見解を採用しており、政府解釈と司法判断の関係については注意する必要があるだろう。

　以上のように、著作権の解釈に対する評価は、私人間の交渉、行政との関係、裁判所との関係など、場面によって異なるといえるだろう。したがって、著作権に関する「正しい答え」を所管省庁、著作権法学者、電話相談室などの誰かに寄りかかって解決することはできないだろう（そういう奴に限って、期待する結果を得られなかったときに責任をなすりつけようとするんだよな）。要は自分が主体となって、どの機関を利用するかをケース・バイ・ケースで考える必要があるというわけだ。場合によっては、身銭を切って弁護士に法律相談する必要もあるだろうな。

　自分で何とか考えたいと改心した奴は、著作権法を解釈するための「よりどころ」として、①裁判所の示した見解、②政府の見解、③著作権法の立案作成者の見解、④著作権法の学者の見解、⑤権利者団体から示された見解、などに沿って、結論を導くことも考えられる（南亮一「マイクロフィルム及び電子媒体の著作権問題　第12回（最終回）　著作権の解釈を行う方法について」月刊IM Vol.48 No.2[2009.2]19-22頁）。確かに、このように法解釈の見解をリサーチして、それによって問題を解決することは、ある程度は有効であり、恣意的な出鱈目解釈よりはずっとマシだろう。しかし、やはり他人の権威を笠に着ていることに変わりはなく、新しい問題や、図書館の問題のようにまともな裁判例がなく、多くの法律家から放置されている領域については、有用ではないおそれもあるだろう。

Ｑ31：国会事務局に情報公開請求したいのですが…

Ｑ：はじめまして。私は環境保護を守る市民運動に参加しているものです。実は活動の中で法律に係ることが問題になりましたので、メールいたしました。

　いま監視している環境破壊のターゲットは、東京の都心の真ん中にある森林地帯です。そこは周りが高層ビルやオフィスばかりなのですが、幸い偶然が重なって環境保全されているところで、野鳥が住み着いています。周辺の人間にとっても癒しの場となっています。

　ところが最近、この森に国会のある院が新しい国会施設を建設するということで、大騒ぎになっています。私が所属する団体や周辺住民の方々がこの院の事務局に対して反対するのはもちろんのこと、どのような建物を建てるのかが分かる資料の要求をしているのですが、いろいろ言い逃れをされて、満足な説明を受けていません。

　そこで行政省庁と同様に情報公開請求をして資料を入手しようと思うのですが、どうすればいいのか教えてください。あと気になったのが、著作権です。建設会社などが作成した設計図などの複写を求める場合、著作権を理由にコピーを断られることはないでしょうか？ぜひご教示ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

Ａ：国会事務局かぁ。そんなマニアックな役所のことを聞かないでくれよーって言いたいとこだが、むかし国会議員の秘書をやっていたんで、答えてやるよ。それに情報公開については、以前にも「Q10:公立高入試問題を情報公開請求される前にネットで公開したいのですが」でも回答したが、今回のテーマは別の観点で著作権法が問題になるから、ついでに教えてやるよ。

　まず情報公開の根拠法についてはあんたも知っているかもしれないが、国の行政省庁については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律42号・情報公開法）が適用される。その第2条第1項では、以下の行政機関を対象に情報公開を行うとしている。

一 　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二 　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法 （平成11年法律第89号）第49条第1項及び第2項に規定する機関（これらの機関のうち第4号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
三 　国家行政組織法 （昭和23年法律第120号）第3条第2項 に規定する機関（第5号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
四 　内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法 （昭和22年法律第70号）第16条第2項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条 （宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
五 　国家行政組織法第8条の2の施設等機関及び同法第8条の3の特別の機関で、政令で定めるもの
六 　会計検査院

　これを読んで気づくのは、国会（衆議院、参議院など）や裁判所は情報公開法の適用外であるということが分かる。したがって、これらの機関に情報公開法に基づいて情報公開請求しても「うちは法律の適用外です★」といって門前払いをできるというわけだわな。職員は「余計な仕事が増えなくてラッキー☆」っと思っているかもしれないな。

　しかしそれではマスコミからの突っ込みや世間体が悪いと思ったためか、最高裁判所では最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱 などを、衆議院では衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程などを定めて、法律によらない情報公開制度を始めたようだ。最高裁判所は開示対象文書を「司法行政文書」とし、衆議院は「議院行政文書」と規定している。両者の大きな違いは、議院行政文書においては「事務局の職員が行政事務の遂行上作成し又は取得した文書、図画及び電磁的記録のことをいいます。したがって、立法や調査に係る文書すなわち本会議や委員会等の会議の運営や立法活動・調査活動に関わる文書は、この規程による開示対象文書に含まれていません。」と文書の範囲をかなり限定していることだ。これは情報公開法第2条第2項で規定する行政文書と比べても限定していると言えるだろう。

　ちなみに、情報公開の対象にならない「国会議員の活動に支障を来すものというものは具体的にどういったものがあるのか」という篠田陽介衆議院議員の質問に対して、駒崎衆議院事務総長は「先生方が特定のだれかとお会いになっていたというような、特定の政治活動を明らかにするような情報があれば、会派または議員の活動に支障を及ぼすおそれがあるものに当たるのではないか」と国会で答弁している（第169国会 衆議院予算委員会第一分科会 平成20年02月27日）。つうことは、議員さえ特定できなければ、例えば衆議院調査局がどういうくだらない仕事をさせられているのか（葉書書き、支援者の子どもの宿題の作成等）、業務内容自体を開示請求することは可能なのかもしれないな。

　また最高裁判所や衆議院が行った、情報公開請求に対する開示決定・不開示決定の性質がよく分からない。行政機関においては、その開示決定等は行政庁の公権力の行使に当たる行為として行政不服審査法や行政事件訴訟法の対象となり、不服申立てや行政訴訟の対象となるところ、最高裁や衆議院の決定について不服がある場合の取扱いが問題となる。司法・立法権力の行使なのか、広報活動の一環なのか、はたまた裁判官様・国会議員様のお情けなのか…。一応、最高裁も衆議院も文句の持ってきどころ（苦情処理機関）を設けているがな。ただ、更に文句がある場合に裁判所（司法機関）に持っていくことができるかどうかはわからないが・・・。

　この点、自由人権協会が2002 年11月15日付けで最高裁判所長官に宛てた申入書によれば「法廷傍聴などを通じていわゆるロッキード事件の真相究明に関し司法機関が果たした役割を研究してきた当協会会員が、最高裁判所に対し、ロッキード事件において最高裁判所宣明書が出された件に関する４点の司法行政文書の開示を請求したところ、最高裁判所が、それらの大半を不開示とした事例があります。同会員は、この不開示を不服としつつも、それらの文書の開示自体を求める手だてがないため、国家賠償請求訴訟の提起という方法しか採ることができませんでした。」と書かれているように、やっぱり開示決定を求める不服申立を司法機関で争えないようにするのが、立法化しない狙いのようだな。この中で触れられている裁判は、東京高判平成17年02月09日（平成16(ネ)3752）として判決が出されているが、その裁判要旨は「最高裁判所が裁判官会議の議事録のうち意見表明や議論等の議事の過程が記載されている部分について法令に別段の定めがあるときは開示しない旨を定める最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱の規定及び裁判官会議は公開しない旨を定める最高裁判所裁判官会議規程（昭和２２年最高裁判所規程１号）８条により上記部分を不開示とした措置は，同条が裁判官会議の非公開にとどまらず同会議の議事録のうち意見表明や議論等の議事の過程が記載されている部分及びこれを推知させる部分について公にしない趣旨をも含むものであって，国家賠償法１条１項にいう違法があるとはいえない。」となっている。ほんとはもっと、司法行政もその政策形成過程について、国民にもっとオープンにしないといけねえんだろうがな（新藤宗幸『司法官僚　裁判所の権力者たち』（岩波新書、2009年）211-225頁参照）。

　だがなあ、立法化しないとやばい問題がある。それが著作権の問題だな、これが（笑）。何が問題かってーと、このブログの「行政機関」カテゴリーで再三言っているように、役所が持っている著作物の中に第三者（民間人など）が著作権を有するものが含まれる場合には、当然そいつの著作権が原則として働く。それは情報公開請求であっても同様だ。

　そこで「Q10:公立高入試問題を情報公開請求される前にネットで公開したいのですが」でも説明したように、情報公開請求の開示決定に基づいて役所以外の者が著作権を有する著作物を利用する場合には、著作者人格権（法第18条第3・4項、第19条第4項）や著作権（法第42条の2）を制限することができる旨、著作権法で規定されている。

　「ふ～ん、じゃあ問題ないじゃんｗｗ」って言われそうだが、ここで問題になるのが、これらの規定が適用される役所の範囲なんだな、これが。

　著作権法の条文を読んでみると、第18条第3項で次の機関による情報公開について適用する旨規定されており、同条第4項、第19条第4項、第42条の2もそれにならっている。

①行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条第1項に規定する行政機関

②独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第2条第1項に規定する独立行政法人等
③地方公共団体又は地方独立行政法人

これだけだ。最高裁や衆議院が①に該当しないのは既に述べたところだ。キャツラの情報公開決定があえて著作権法の権利制限規定に盛り込まれなかった理由としては（１）著作権を理由に不開示決定をしたかったから、（２）単純に忘れていた、（３）私的複製などの他の権利制限規定によって許諾がなくても利用できると考えた、の3通りが考えられるだろう。

　理由が（１）の場合は、役人的には「あったまいい！」と言えるかも知れねえな。ただ、どちらの機関も「情報公開法の趣旨を踏まえ，国民に対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たすために」（最高裁・衆議院）情報公開の運用を行っている以上、著作物の利用について情報公開法と違いを設けた理由を説明する必要があるだろう。また、誰が作ったのか、著作権を持っているのか分からない資料の場合にはリスクが残るだろう。

　理由が（２）の場合は、明日から1ヶ月間、著作権行政を担当する省庁の係員のところに毎日通い詰めて「しゅいません、次の著作権分科会で著作権法を改正するように至急決めてください」と土下座をしにいくしかねえな（笑）。すでにやっちまったー、ってものがあるかもしんねえから、必死にやらんとな。そのためには、著作権制限の適用対象となっている行政機関の情報公開法が法律になっていることの並びから考えると、国会事務局の情報公開に関する法律を立法化することが大前提だ。事務総長決定なんていうちゃらい規定なんかで著作権制限をしてもらえるほど、世間はスウィートじゃないぜｗ

　こんなこと言うと「行政機関だって、裁判所だって国会だって同じ国の機関なんだから、類推できんじゃねーの？」って言われそうだが、神奈川県公文書公開条例事件（東京高裁平成3年5月31日判決）では、「著作権法の公表権は、著作者人格権に属するものであり…法律の明文の規定がないのに、みだりに類推解釈により公表権を制限すべきではなく、まして、法律の授権に基づかない条例の規定の解釈運用によって、著作権法により与えられた公表権を制限するような結果をもたらすことは許されないものといわなければならない。したがって、条例五条一項二号の『明らかに不利益を与えると認められる』の解釈により、著作権者に重大な損害が生じないからとして、公表権の侵害を容認する結果を認めることは許されないものである。」として、原告による設計事務所の建築物設計図の開示請求の訴えを退けた。当時は著作権法に情報公開条例に関する権利制限規定がなかったからな（参照：多賀谷一照「50 情報公開と著作権 -神奈川県公文書情報公開条例事件」別冊ジュリスト『著作権判例百選(第3版)』[斉藤博・半田正夫編]（2001年）102-103頁）。著作権の権利制限規定は厳格に解釈するのが基本だしな。

　理由が（３）である可能性としては、「衆議院事務局の情報公開について」で「開示の実施方法は、原則として閲覧又は謄写です。謄写は、窓口内に設置されたコインベンダー付き複写機を利用して行っていただきます。」と説明しており、開示請求者を複製の主体と構成した上で私的複製規定（法第30条第1項）により著作権者の許諾が不要になるから国の機関以外が著作権者である資料をコピーしてもＯＫ！とも読み取れるが、開示請求者にコピーさせたことを以って衆議院事務局が著作権法上の責任を免れないことは、「Q20：図書館内で自由にセルフコピーをさせているのですが…」でも説明したとおりである。

　この点、衆議院事務局が参考にした（前出の国会答弁で駒崎衆議院事務総長は「裁判所において実施されている情報公開の制度を参考にいたしまして、衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程を事務総長決定で制定した」と発言）最高裁判所の運用によれば、「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の基本的取扱いの実施の細目について（依命通達）（平成１３年９月１４日付）」で次の方法によると規定している。

（ア）当該裁判所の庁舎内において開示申出人が持参した複写機等を使用させる方法
（イ）当該裁判所の庁舎内に設置された複写機（コインベンダーが装着されたものに限る。）を使用させる方法
（ウ）当該裁判所の庁舎内の謄写業者に謄写を委託させる方法

また必要に応じて、裁判所が指定する当該裁判所の庁舎外の謄写業者に謄写を委託させる方法によることもできるということだ。ただ、部分開示すべき文書（文書中に個人情報が含まれているものなど）について、どうやってセルフコピーや、業者に委託複写をしているのかは分からんがな。黒塗りする前の状態だったら不開示部分が見えちまうだろうにｗ

　このような複写の方法は、裁判所などの国の機関が作成した資料だけを開示の対象としている場合には特に著作権法上の問題は生じないが、民間人が作成した資料を開示した場合には次のような問題が生じると考えられる。

　（ア）は開示申出人による私的複製という言い逃れができる可能性はあるかもしれないが、（イ）と（ウ）は法務局と民事法務協会（コピー受託業者）が著作権侵害の責任を問われた「土地宝典事件（東京地判平成20年1月31日〈平成17年（ワ）第16218号〉最高裁ＨＰ掲載）」とほとんど同じではないのか。このような著作物の利用について著作権侵害の責任を認めたカラオケ法理（物理的な利用行為の主体とは言い難い者を、「著作権法上の規律の観点」を根拠として、①管理（支配）性および②営業上の利益という二つの要素に着目して規範的に利用行為の主体と評価する考え方であり、クラブ・キャッツアイ事件（最判昭和63年3月15日民集42巻3号199頁）において採用されたもの（上野達弘「いわゆる『カラオケ法理』の再検討」紋谷暢男教授古稀記念『知的財産権法と競争法の現代的展開』783頁（発明協会、2006））を形成したのは裁判所自身ではないのか。カラオケ法理の主な論者である高部眞規子判事（MYUTA事件（東京地判平成19年5月25日（平成18年（ワ）第10166号）最高裁ＨＰ掲載）などを担当）や、前出の土地宝典事件を担当した設樂隆一判事に聞いてみたいとこだな。

　 　ちなみに衆議院では、「『衆議院所蔵絵画一覧及び永年在職表彰議員一覧』（平成２０年５月１６日付衆庶発第３０６号）の開示についての件」について衆議院事務局情報公開苦情審査会に諮問したところ、同年7月2日付けで「『衆議院所蔵絵画一覧及び永年在職表彰議員一覧』につき、その一部を不開示としたことについては、別表１に掲げる部分は不開示が妥当であるが、その余の別表２に掲げる部分については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条１号、２号及び４号に該当するとして、衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程３条３号により不開示としたことは妥当でなく、開示すべきである。」との答申が出された旨、公表されている。衆議院が所蔵している絵画の掲揚場所や購入金額などの項目の開示について争われたようだ。よかった、よかった。絵画そのものを複写提供しなくて。

　ちゅーことで、役人は毎日、文化庁の「著作権テキスト」や愛媛大学法文学部・法学特講・JASRAC寄附科目「現代社会と著作権」でも読んで、著作権法のセンスを絶えず磨く必要があると言うことだわな。というか、なんで情報公開に関する規定を法律で定めないのかを百万回問い詰めたいとこだが…。早く立法化して著作権法の権利制限規定を置かないと、やばいっちゅーに（爆）。（社）自由人権協会が「国会の保有する情報の公開に関する法律案」をわざわざ作成してくれているんだから、速攻で作れるだろうに（笑）。

Ｑ22：議員立法の資料をウェブにアップしたんだけど…

Ｑ：やあみんなぁ、こんにちは！！ぼくは元気はつらつにがんばっている国会議員だよ。今は野党に属しているけど、正々堂々、政権奪取に向けて党の仲間とともに毎日がんばってるぞー★

　ぼくは国家のことを大事にするけど、もちろん地元選挙区も大事にするぞ。先週末に地元に戻って畑を歩いていたら、養豚場があってそこにいた豚さんたちに「地元名産品になってくれてありがとう。黒豚さん、ぼくがんばっているよ！」とかろやかに声をかけたところ、そこの農家の方が「先生、今のような地方格差時代にわが県が再生するには、もうこの黒豚たちを全国に売り込むしか道がありません。どうかこの子達が全国で売れるようになる法律を作ってください」とお願いをされました。

　さっそく地元後援会と相談したところ、最近では黒豚料理が一部のグルメな方に人気のようで、黒豚さんに対する経済的期待が高まっているそうです。そこでぼくは、「黒豚販売促進特別措置法案」を作成することに決め、地元の畜産農家、JAをはじめ、東京に戻ってからは政府、国会事務局に資料を請求しまくりました。そうしたら、かなり役立つ資料が集まりました。

　国民に対する情報公開を第一義とするぼくとしては資料を独り占めするよりは、みんなにオープンにしたいと考えています。そこで地元の皆さんも御覧になれるように、ぼくのウェブサイトにPDF化した資料をどんどんアップしました。そしたらメールBOXに意見が多く寄せられるようになりました。

　そのうち、意見の一つとして「そんなに資料をウェブに著作権者に無断でアップしまくっていたら、著作権侵害で訴えられますよー」というメールが寄せられました。早速、著作権に詳しい友達に聞いたところ「うーーん、でも著作権法では立法目的のためならＯＫという規定があるからねえ」と言いましたが、よく分からないということでした。

　法律を作るために集めた資料をウェブにアップすることは立法目的でも許されないのでしょうか。政府に質問主意書で聞いてもいいのですが、今日はたまたまいつも質問を書いてくれる人が海外に遊びに行っているので回答をよろしくです。

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Ａ：あんたが法案作成に情熱を注ぐのは、政府への資料要求でテレビのバラエティー番組出演前のネタ集めや子どもの宿題回答や、知り合いだか支援者だかのガキが提出する大学の中間レポートや博士論文を書かせるといった立法行為以外の私用に使う奴に比べればずっとましだが、くだらないことで質問主意書を提出するのはやめろや。せめて質問議員が自腹で担当職員の主意書作成のためにかかった労働時間の超過勤務を払うぐらいの法律は制定されるべきだな。今流行の「応益負担」というやつだが。とは言いつつも、俺様も議員秘書のときは、政府控室に支援者からのしょうもない頼みごとを押し込んだり、議院調査室に地元支援者へのハガキ書きを頼んだものだが（爆）

　質問だけどなあ、結論から言うと「著作権者にバレないようにがんばってねえ（笑）」としかいいようがねえな。検索サイトが発達した今日においては、権利者に見つかるのも時間の問題だが。

　著作権を論じる前提として、政府が作った資料に著作権が認められるか問題になるが、ほとんどの場合には著作権があることは、Q8で言ったとおりだ。

　あんたの友達が言っていた立法目的のためならいいという規定は、著作権法42条第1項（裁判手続等における複製）のことなんだろうな。これは、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政目的のために内部資料として必要と認められる場合に、著作権者の複製権の制限が認められる（要は、無断でコピーできる）というものである。これは国家的な見地から認められた権利制限規定といえる。

　この立法目的というためには、「法律案審議のために使う場合だけでなく、予算案審議とか国政調査とか国会又は議会の機能を行うために必要な場合を含む」としている（加戸守行『著作権法逐条講義　五訂新版』（著作権情報センター、2006年）290頁）。しかし、これをブログにアップロードして一般人が閲覧できる状態にすることは、もはや「内部資料」とは言えないため、法42条は適用されない。ここで「内部資料」として取扱うことに限定しているのは、同条ただし書の趣旨が「著作物の経済的市場における利用と衝突するようなケース、あるいは、著作物の潜在的販路に悪影響を与えるようなケースでは、たとえ内部資料であっても複製物を作成できないということ」になる（加戸・前掲291頁）としているように、行政・立法機関の閉鎖的な範囲内で利用することを条件にすることによって、著作権者の経済的利益を確保しているためである。

　この点、社会保険庁LAN雑誌記事無断掲載事件判決（東京地判平成20年2月26日〈平成19年（ワ）第15231号〉）においては、電気通信回線に接続している社会保険庁LANシステム（社会保険庁内部部局、施設等機関、地方社会保険事務局及び社会保険事務所をネットワークで接続するネットワークシステム）の掲示板用の記録媒体（サーバー）に雑誌記事をアップロードしたことについて、被告側（社会保険庁）が「社会保険庁職員が複製しているところ，この複製行為は４２条１項本文により複製権侵害とはならず，その後の複製物の利用行為である公衆送信行為は，その内容を職員に周知するという行政の目的を達するためのものなので，４９条１項１号の適用はなく，原告の複製権を侵害しない，また，複製物を公衆送信して利用する場合に，その利用方法にすぎない公衆送信行為については，４２条の目的以外の目的でなされたものでない以上，著作権者の公衆送信権侵害とはならない」旨主張したところ、裁判所は「社会保険庁職員による本件著作物の複製は，本件著作物を，本件掲示板用の記録媒体に記録する行為であり，本件著作物の自動公衆送信を可能化する行為にほかなら」ないことから複製権を制限する法第42条は適用されず、「４２条１項は，行政目的の内部資料として必要な限度において，複製行為を制限的に許容したのであるから，本件ＬＡＮシステムに本件著作物を記録し，社会保険庁の内部部局におかれる課，社会保険庁大学校及び社会保険庁業務センター並びに地方社会保険事務局及び社会保険事務所内の多数の者の求めに応じ自動的に公衆送信を行うことを可能にした本件記録行為については，実質的にみても，４２条１項を拡張的に適用する余地がないことは明らかである」と判断している。

　つまり法42条1項により、行政機関や立法機関の議員・役人が内部利用する場合にだけコピーを無断できるというわけだ。それ以外の場合には役所が関与しても適用されない。これは民間人が法律に基づき役所に提出ための資料（車庫証明するために提出する住宅地図）を複写する場合も同様だ。法42条1項では「裁判手続のために必要と認められる場合」及び「立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合」と分けて書かれているように、裁判手続においては一般私人が同項の複製の主体になることを認められるのに対して、立法又は行政のための複製については複製の主体が役所又はその職員に限定されている（加戸・前掲290頁参照）。

　しかし行政手続のうち特許審査手続と薬事行政手続については、わが国の国際競争力の確保及び医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保する観点から、平成18年著作権法改正（平成18年12月22日法律第121号）により、法42条2項でこれらの手続のために行政庁に提出し、あるいは行政庁が提供する文献の複製について、例外的に無許諾で行えることとされた（文化庁　著作権法の一部を改正する法律の制定について　問7　「特許審査」手続等における文献の複製と「薬事行政手続」における文献の複製について、例外的に無許諾で行えることとする趣旨を教えてください。（第42条第2項）　参照）。

　つうことで、議員立法のために集めた資料をブログに公表することについては法42条1項は適用されず、許諾を得ないと著作権侵害（公衆送信権侵害）ということになる。国家のための行為でも、オールマイティーではないっちゅーことだな。