Q24：ログインとパスワードが必要なウェブサイトにファイルをアップしても大丈夫？

Q：こんにちは。Q8の「国の審議会の情報公開を進めたいのですが」で御回答いただいた法人職員です。このときは御回答ありがとうございました。

著作権侵害ということでウェブサイトでの掲載について1年近く考えてきましたが、やはり審議会の情報公開への情熱をなくすことはできませんでした。そこで考えついたのが、ウェブサイトの閲覧にログイン認証を要求する方法です。具体的には、この審議会を運営する役所に対して反感を持つある特定の数人の同志に対してのみパスワードを教え、これを入力しない限りウェブサイトを見られないようにしました。

これだったら、著作権のある民間企業等の資料をウェブに流しても私的な利用として著作権侵害にならないですよねえ？あとはコメントで誹謗中傷する心無いことを書かれることもありませんし。もうこれで完璧です！

ということで御報告までに。これからもよろしくです★

A：わざわざ報告ありがとな。つうか、質問でなく報告かよ。しかし残念ながら、ここに取り上げられていることからも分かるように、お前が著作権のことで安心するのは100万年早いぜ（爆）

そもそも論として、審議会資料をウェブにアップする前提としてサーバーへの複製が必要となるが、複製権（著作権法第21条）について著作権者の権利が働かないようにするためには、著作権法30条以下の権利制限規定が適用要件を満たす必要がある。この点藻前は特定少数の同志に対してだけ見られるようにしているから私的複製（著作権法第30条）と考えているようだな。どこの馬の骨だかに見せているのかは分からないが、場合によっては「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」に該当するかも知れねえな。

だがなあ、いいーかあー、お前が言っている「ウェブサイトの閲覧にアクセス認証を要求する方法」によって著作権侵害にならないという物言いは引っかかるぜ。アクセス認証によって特定少数しか見られないようにすることによって、公衆送信権（著作権法第23条第1項）が働かないと考えているようだな。確かにアクセス認証機能により実際上は特定少数しか見られないから、「公衆によつて直接受信されることを目的」（著作権法第2条第1項第7号の2）としない送信と考えたくもなるわな。

でもなあ、ここで注意が必要なのは、著作権法においては「利用」と「使用」は区別されるということだ。何が違うかってーと、著作権の権利が働くのは「利用」（著作権法第21条以下に規定される支分権が働くもの）に限られ、「使用」には権利が及ばないちゅーことだ。その「使用」の例としては、書籍を読む、録音物を再生して鑑賞するなどの行為が挙げられ、こういった行為については著作権を行使する対象とはならない（斉藤博「著作権制度における利益の調整」『知的財産法制の再構築』〔高林龍編〕（日本評論社、2008年）130頁）。そんなことについてまで一々著作権を行使された日にゃあ、ほとんどの個人ユーザーは破産しちまうしな。このように著作権を行使できるのは支分権に規定された権利だけであるということは、「Q14：プロポーズでラブソングを歌ったのですが」でも説明したよな。この点、ログインによるウェブサイトへのアクセスは著作権法上「使用」に該当するから、アクセスを制限することによって著作権法上の「利用」や権利の行使に影響を与えるものではない。

つうことはだなあ、公衆回線（インターネット回線）に接続しているサーバーに資料をアップロードした以上、アクセス制限を言い訳にして著作権侵害じゃないぜ！、という言い逃れはできないということになる。これはmixiのようなSNSやログイン認証付きのeラーニングなども同じことだ。社内LAN間やパソコン同士でケーブルを結んで送信した場合のように、著作権法第2条第1項第7号の2でいう同一構内の送信に該当して公衆送信とはいえない場合は別だがな。

それが証拠に、このようなアクセスコントロールを解除する行為（自由に視聴できるようにすること）も著作権侵害として取締ってくれという要望が、平成16年に日本映像ソフト協会などから文化庁に対して次のようになされている。

◆平成16年著作権分科会法制問題小委員会（第２回）（平成１６年９月３０日）

資料２-２(関係団体より提出された個票) pp.112-115

【概要】

○	私的使用のための複製に関する制限（技術的保護手段に係る事項を含む。）

「技術的保護手段」について、支分権対象行為を直接制限するものだけでなく、DVDビデオにおけるCSSのように、視聴可能な複製物を作成させないようにすることで複製を防ぐものもあるなど、その多様性に鑑み、その定義を見直す

ここでいう「支分権対象行為を直接制限するもの」とは複製や公衆送信などの著作権に関わる利用をコントロールするものを言う。音楽CDやDVDにユーザが録音・録画できないように施されているコピープロテクションはその一つだな。現行著作権法は、このようなコピープロテクションを破って、録音録画することについては例え私的目的でコピーする場合でも通常は著作権者の許諾が要らない私的複製には当たらず、原則どおり許諾を必要とする旨規定されている（著作権法第30条第1項第2号）。さっきの日本映像ソフト協会の要望は、そのようなコピーコントロールだけではなく、専用のデコーダ（暗号解読機）や正規の機器を用いないとDVDなどの著作物等の視聴を行えないようにする、いわゆるアクセス・コントロールを解除することについても、著作権で取締ってくれや、ということだ。

しかし立法担当者からはこのような技術への対応について「最終的には著作権等の対象とされてこなかった行為について新たに著作権者等の権利を及ぼすべきか否かという問題に帰着し、現行制度全体に影響を及ぼす事柄であること、流通に伴う対価の回収という面からは著作権者等のみでなく、流通関係者等にも関係する問題であり、更に幅広い観点から検討する必要があると考えられる」（加戸守行『著作権法逐条講義　五訂新版』（著作権情報センター、2006年）60頁）として、平成11年法改正において規定を見送っている。つまり、アクセスコントロールの解除の禁止を著作権法で認めちまうと、さっき言った著作権法の「利用」と「使用」の概念を崩してしまって制度が混乱する、ってーことだな。斉藤博教授も「アクセス権を著作権制度の中に導入することは妥当でないと考える」と述べている（斉藤・前掲131頁）。

このようなアクセス・コントロールは、すでに不正競争防止法において技術的制限手段の無効化機器等の提供行為を不正競争の一類型として規制していることから（不正競争防止法第2条第1項第10号、第11号、第7項）、それ以上欲張るんじゃねーよ、っていう状況といえるだろう。

ちゅーことで、いったん一般のインターネット回線に接続するサーバーにファイルを蓄積して送信可能化状態にした場合には、著作物へのアクセスと著作権行使が法律上結び付けられていない以上、ウェブサイトのアクセスを制限したからといって著作権者からの突込みを防御できず、公衆送信として著作権の権利が働くってーことになるな。

Q23：激安DVDの映画をネットにアップしようと思うのですが

Q：こんばんは。ぼくは映画大好きな大学生です。大学サークルでシネマクラブに入っているのはもちろんのこと、名画の映画館に行ったり、BSテレビで好きな映画を観たり、ビデオレンタル屋でDVD映画を借りて、映画三昧の日々です。

そんなぼくにとって、書店で売っている500円DVDは大きな味方です。この激安DVDのおかげでバイト代がふっとぶことがなくなりました。それが著作権保護期間の経過が理由であることは、このブログを読んで知っています。

500円DVDを何枚も集めていますが、自分で観るだけでなく、映画ファンの人たちみんなで共有して楽しみたいという気持ちが沸いてきました。その手段として、ファイル交換ソフトウェアやYou Tubeなどの動画サイトにアップしたいと思いました。元々、著作権が保護されないパブリック・ドメインを売りとしているのですから、ぼくがネットにアップしたりコピーしてもいいはずですよね。

ところが500円DVDのパッケージをよく見ると細かい字で「この映画を無断で複製、公に上映、放送、有線放送その他公衆送信等に利用することは、法律により禁止されています」と書かれていました。

「あれっ？」と思いました。なんで禁止されてるのだろうかって。そこでDVDの製作会社に何の法律により禁止されているのかを聞いてみました。

「何の法律で禁止されているのですか？」と電話で聞いたところ、「日本の法律に決まっているだろ」と言われました。ハア？と思いましたが、続けて「ネットにアップロードしてパブリックドメイン作品を広めたいのですが」と言ったところ、「ダメダメ、それ著作権侵害だよ」と息巻いてきました。

「著作権が切れたから、販売できたんですよねえ？」

「あのねえ、企業がさあ、商業流通に載せた時点で権利が発生するの、当たり前でしょ？まずDVDとしてパッケージ化した時点で著作物を固定したとして著作隣接権が発生するんだ。第2に洋画にはオリジナルの字幕を付けているから、字幕の著作権が発生する。翻訳したら著作権発生するの、ぼく、分かる？」

「あのー、あの日本語訳は誤訳だらけなんで使わないつもりです。英語が得意なんで、オリジナルの字幕をアップするつもりですけど…」

「だめだめ、それ著作者人格権侵害だよ。勝手に映像を削ったり変えたりしちゃいけないんだよ」

ということで、あくまで権利があるの一点張りでした。

DVD会社が言っていることは本当なのですか？ぜひ教えてください。

Ａ：500円ＤＶＤかあ。本屋に行くとよく棚においてあるよなあ。

結論から言うとなあ、業者の奴には「人の褌（ふんどし）で相撲を取るな!!」と激しく100万回問い詰めたいとこだな（爆）。最近は、Q16で取り上げたようなIPマルチキャストの業者をはじめ、新しい流通形態で一発当てたいやつがたくさんいるんだがな。人様がつくった著作物を右から左に伝達しただけで金儲けをしようとする考え自体が浅ましいというものだ。以下、業者が言っていることを一緒に考えていこうぜ。

「パッケージ化した時点で著作物を固定したとして著作隣接権が発生する」というのはどうか？これは一見、まともな答えのように思える。しかしその内容ははちゃめちゃであるww

著作隣接権とは著作権に類似する権利として著作権法の第4章で規定されたものであり、①実演家の権利、②レコード製作者の権利、③放送事業者の権利、④有線放送事業者の権利の4つがある。DVD業者の奴が「著作物を固定」と言ったとこを見ると、②のレコード製作者の権利を取得していると思っているようだな。

レコード製作者とは「レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう」と規定され（著作権法第2条第1項第6号）、レコードとは「蓄音機用音盤、録音テープその他の物にい音を固定したもの（音をもつぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう」（同法第2条第1項第5号）と法律で決められている。つまり、生の音源をスタジオとかでレコーディングして音楽CDの原盤に焼き付けることを意味する。レコード会社の行為が典型的にそれに該当するだろう。あとは、音なら何でもいいわけだから、バードマニアのおっさんが山に行って小鳥のさえずりを録音したり、鉄ちゃん（最近は力を持ち始めたようだが。。。）が旅行して汽車の音を録音して出来上がった原盤についても、著作権法上の「レコード」を作成したと言えるだろう。

その一方で激安DVDはどうかというと、レコードの定義規定のかっこ書きで「音をもつぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。」とわざわざ書いていることからして、映画はあてはまらないことになる。更に音を「最初に固定した」ことにならないとレコード製作者になれないわけであるから、既に映画会社が製作した既製品の音を録音したからと言って、レコード製作者にはなれるわけではないわけだな。

では、業者が映画に付けた字幕を変えることは著作者人格権侵害になるのか？

業者はおそらく、著作者人格権の一つである「同一性保持権」（著作権法第20条第1項）のことを言ってるんだろうな。これは、著作者はその著作物やその題号の同一性を保持する権利を有し、著作者の意（気分）に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けない権利をいう。要は、映画の画像を勝手に変えちゃだめ、と言えるということだわな。業者は字幕をお前の日本語訳に代えることも著作物の改変だって、主張しているんだろうな。

だがなあ、この主張も変な話だ。だって、映画自体は業者ではなくて、映画会社（または監督）が製作したものなんだから、てめえが作ったのでないものについても、権利を主張される謂れはないはずだからな。

このような場面では、字幕と映画の著作物としての関係が問題になるが、一般に「歌詞と楽曲、小説と挿絵のように、本来は一体的なものとして創作され、利用されるものの、なお分離利用が可能であり、それぞれが独立の著作物となり得るもの」については結合著作物と言われる（作花文雄『詳解著作権法（第3版）』（ぎょうせい、2004年）183頁）。つまりだ、字幕について著作権を持っていても、それを貼り付けた映画についてまで著作権が及ぶわけではないと言うことだ。映画の字幕を改変することは確かに業者の同一性保持権が働くが、映画の字幕をお前の作ったものに代えることについて、業者は何も言えない。

また、お前が映画の字幕を作成することについては、原則として映画の著作権者の翻訳権（著作権法第27条）が働くが、映画がパブリックドメインになっている以上、その心配はいらない。業者が字幕を作成できたのも、そのおかげなんだがな。

ちゅうーことで、結論としては「この映画を無断で複製、公に上映、放送、有線放送その他公衆送信等に利用することは、法律により禁止されています」という映画のソフトに記載された文言は、業者が作った字幕以外の部分については意味のないものであり、あんたが作った字幕に代えることについては、少なくとも著作権法上は支障がないものであるということになる。

なお、古い映画の著作物の保護期間については、昭和45年までに適用されていた旧著作権法と現行の著作権法では規定が異なり、更に外国映画については第2次世界大戦の敗戦に伴う保護期間の戦時加算があることから、「公表から○○年過ぎたからパブリックドメインで自由に利用できる」と考えること（またはそのように宣伝される映画ソフトのキャッチコピー）は慎重を要するものだ（文化庁『著作権テキスト　平成20年度版』22-25頁参照）。この点については、別のQ&Aで説明するぜ。

Q16：通信回線速度が遅い動画配信は著作者人格権の侵害なの？

Q：こんにちは。私は子どものときに某国営通信会社がスポンサーになっていた子ども向け科学TVアニメ『ミームいろいろ夢の旅』(日本アニメーション。1983年-1985年にTBS系列局で放映)で見た光ファイバー通信によるネットワーク社会に憧れて以来理系の学者を目指し、今は泣く子も黙るガリバー通信会社に勤務する通信技術者です。

光ファイバーは設置コストが高いため、なかなか普及が進まず、日の目を見ることがありませんでした。しかしここに来てチャンスが来ました。総務省の情報通信審議会の第2次中間答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（平成17年7月29日）が平成23年の地上アナログ放送の停波までに地上デジタルテレビ放送の中継局の設置が間に合いそうにないのに焦りを感じて、デジタル放送を難視聴地域までつなぐ方法として、IPマルチキャスト技術による地上デジタル放送の再送信を使うべしとしたのです。我が社では、このＩＰマルチキャスト放送は光ファイバーによって行われています。

ラッキー、これで『ミーム』の世界のようにやっと光ファイバー通信で日常生活を送る時代がやってきたと思いきや、思わぬ横槍が入りました。我らガリバー企業に楯突く成り上がりの通信企業が、光ファイバーよりもずっと回線速度が遅いADSLでIPマルチキャストによる放送を行うというのです。こいつらは数年前にも、我が社の光ファイバーの設置がもう少し進むまでISDNサービスでしのごうとしたところ、ISDNよりも多少速度が速いADSLを激安で売り込み始めたため、仕方なく当方も人気アイドルを宣伝に使ってADSLのサービスを大幅に促進させ無駄な設備投資をしたという苦渋の経験があります。

光ファイバーのほうが性能がいいのにと思っていたのですが、よく考えてみると、通信回線の速度が遅いということは動画が正常に見えない、つまり著作物としての動画が歪められるということになります。これって、著作者人格権の一つである同一性保持権の侵害になりますよねえ？今度通信企業の会合があったときに、このことをやつらに話してとどめを刺そうと思うので、よろしくお願いします。

Ａ：技術バ…、ではなくて理系の技術屋さんか。技術屋さんは著作権を誤解している傾向がある一方で、言っていることが一般人によく分からないことが多いから、質問の内容を解説しながら回答するよ。

IPマルチキャストというのは、コンピュータ・ネットワークによる送信のうち「複数の宛先を指定して1回データを送信すれば、通信経路上のルータがそのデータを受信して、次の複数のルータに自動的にコンテンツを送信する仕組み」であり、これを利用して回線を圧迫することなく効率よくコンテンツを配信するものを「ＩＰマルチキャスト放送」という。その特徴としては、普通のインターネット放送がサーバーからオープンネットワークを通じて、つまりいろんな回線を通じて受信者に配信される（つまりどこの馬の骨とも分からない奴にどんなwebページを見ているのか盗み見される可能性もある）のと異なり、閉鎖的ネットワークを用いてコンテンツの配信を行うため、より安定的に配信されるとされている（文化審議会著作権分科会（IPマルチキャスト放送及び罰則・取締り関係）報告書（平成18年8月）　2．IPマルチキャスト放送と有線放送の現状）。

同報告書では、ＩＰマルチキャスト事業の例として、BBTV、光プラスTV（現　MOVIE SPLASH）、4thMEDIA、オンデマンドTVを挙げている。

ネットの回線速度については、質問の技術屋さんが書いている通りに、ADSLが最大速度50Mbpsであるのに対して光ファイバーは100Mbpsと言われており、光ファイバーによる配信が圧倒的に速い。

それでは、回線速度が遅いADSLによるIPマルチキャスト放送で動画配信を行った場合に、動画が重いことが原因で配信が元の動画の動きより遅くなり、スムーズに流れない場合には、著作権法上の同一性保持権（20条）の侵害となるのだろうか？

同条1項では「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。」と規定している。動画の動きが回線速度の関係で遅くなるときは著作物の「改変」に当たりそうではある。

しかし、同一性保持権の立法趣旨は「当該著作物としての同一性を維持することにより、著作者の表現しようとしている思想・感情や当該著作物に対する（通常有すべき）心情、当該著作物を通じて受けるべき社会的評価などの著作者の人格的利益を保護するためのものである」（作花文雄『詳解　著作権法　第3版』（ぎょうせい、2004年）391頁）。元の著作物と少しでも見た目が異なれば、何でもかんでも「著作権（著作者人格権）侵害＝○○へ通報！！」という発想は、法的なバランス、そして常識に照らしても慎むべきだろう（企業間の技術の競争ではそうではないのかもしれないが）。

この点、著作権法20条2項では同一性保持権侵害に当たらない改変を規定しており、そのうちの一つとして「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」（4号）が規定されている。この規定が適用される例としては、①複製の技術的な手段によってやむを得ない場合（絵画印刷技術、音楽の録音技術など）、②演奏・歌唱技術の未熟等によってやむを得ない場合（練習不足、あがってしまった場合など）、③放送の技術的手段によってやむを得ない場合が挙げられる（加戸守行『著作権法逐条講義　五訂新版』（2006年、著作権情報センター）176頁）。

IPマルチキャスト放送の動画配信における回線速度の問題もこの③に該当し、著作権法20条2項4号が適用されると考えてよいだろう。積極的に動画の表現の背景にある思想・感情に踏み込んであえて改変した場合はともかく、単なる技術上の問題による結果については同一性保持権の侵害とならない場合が多いだろう。これは、著作権法の保護の対象となる著作物が、特許法の保護の対象である発明（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの）（特許法2条1項）と異なることの正に典型例である。

つうことで、残念ながら、ADSLによるIPマルチキャスト放送を同一性保持権侵害を理由にやめさせることはできねーな。

Q4:映画盗撮って何ですか？

Q：タイゾーさん、私はQ3で御質問しました乙女です。ご親切にお答えくださってありがとう。

さてすいませんが、また質問です。先日、楽しみにしていた映画を観に、映画館に行きました。映画館に行くと上映前に、必ず「ビデオカメラによる映画の録画録音禁止！」という映像が出ます。私は大画面で観るのが好きなので映画館に行くのですが、わざわざ上映中にビデオ録画する物好きな方っているのでしょうか。そもそも著作権法で禁止されているんですよねえ？教えてください。

A：またまた質問ありがとう。24歳の乙女だったら、毎日でもメールで質問を受け付けてもいいくらいだぜ。まずは、メールアドレスの交換をｗ

さて、映画盗撮についてだけど、上映中の映画を著作権者に無断で録画録音することは、著作権法では複製権(21条)の違反となる。だから、映画館は映画を盗撮したやつについては、著作権法違反で捕まえられるはずだ。

ところがだ。ここで映画館スタッフを泣かせるのが「私的複製」の規定だ。私的複製は何かってーと、個人的・家庭内で使用することを目的として著作物を利用する場合には、例外的に著作権者に無断で複製することができるという、金を惜しむユーザーが一番当てこんでいる規定だ（30条1項）。例えば、家にあるビデオデッキで好きな時間にテレビ番組を観るためにタイマー予約録画するのは、この例に当たる。

この規定が最近、映画館で槍玉にあがっている。近ごろハンディカムなどの小型カメラで、きれいなデジタル画像で録画することが簡単になっている。そのよう機器を使って上映中の映画を録画する「カムコーディング(camcording)」が問題となっている。まあ、おうちの中だけで見るのならいいのだが、真の目的は海賊版販売だ。繁華街でよく売られている。おれも観たことあるが、ブレなどもなく、本物DVDと見まごうほどだ。上映と同時に映画入場料より多少安く販売されるので、上映中の配給→DVD販売→テレビ放映という二次利用を当て込んで製作している映画ビジネスにとっては大打撃だ。ユーザー、特に（親などの）他人の褌で飯を食っている学生やニートにとっては早くそして安く（又は無料で）観られれば映画ビジネスのプロセスなんてどうでもいいのだろうが、映画でおまんまを食べている業界人にとっては、たまったものではない。

海賊版販売目的のカムコーディングは、現行の著作権法でも当然違法だ。しかし、映画館スタッフが捕まえると、10中８，９「いえ、これは家で見るために録画している私的複製で合法です」と言い訳されて、泣く泣く犯人を逃がしている、というのが映画業界の言い分のようだ（『産経新聞』平成19年1月27日付け　1,3面参照）。

ここで日本の映画業界人は、著作権法改正に（勘違いして？）立ち上がり、政治家に泣きついたようだ。具体的に言うと、「悪の根源」である私的複製規定によるユーザーのメリットを抑制し、映画館での上映中映画の録音録画を私的利用目的であろうがなかろうが、著作権侵害として違法化するということである。報道によっては、DVDを販売する期間までの間に限定するという案も上がっているとのことである。

また映画業界人を勇気付け（勘違いを助長し？）ているのが、アメリカの" Family Entertainment and Copyright Act of 2005"だ。この法律の2319B条(a)においては、「著作権者の許可なく、動画表示機器から、視聴覚記録機器を用いて著作権法で保護された映画その他視聴覚作品の複製を故意に作った者、あるいは作ろうとした者は、3年以下の懲役、ないし罰金、あるいはその両方を科される。違反が2回目以上の者は、6年以下の懲役、ないし罰金、あるいはその両方を科される。」と規定され、映画館内のカムコーディングを抑制する内容となっている。

(三井情報開発株式会社 総合研究所『知的財産立国に向けた著作権制度の改善に関する調査研究』48-49頁（平成18年3月）参照)

以上のような経緯を経て、平成19年2月23日の自民党政調・知的財産戦略調査会での審査を経て、「映画の盗撮の防止に関する法律案」が議員立法として、著作権法の特別法として今通常国会に提出される予定とされている（第166回国会衆議院公報　第20号　平成19年2月21日付　318頁参照）。

だがなあ、俺の意見として言わせてもらえば、カムコーディングって制度改正するほどのものなのだろうか。海賊版販売目的のカムコーディングは現行著作権法でも違法だ。ただ「私的複製」という言い訳に反論できずに犯人を逃がしている現状を改めたいというのが、今回の改正動機だ。しかしそれだったら、映画館は建物所有者又は占有者として、管理権を行使して、私的複製であってもやめさせることはできる。本屋での図書の携帯カメラ撮影の禁止はこれによる（決して「マナー違反」に止まる問題ではない）。また刑罰であれば、無断で映画館に入場したとして、刑法130条の住居侵入罪に問える可能性はある。中学生がガムを万引きしたときに「トイレに行くだけだった」と言い訳したときと状況が似ていると思うのだが…。

なお、アメリカは著作権法の世界では、グローバルどころかローカル（あるいは亜流）なので、参照にはなっても、参考にはならんｗ。

*参照：文化庁ウェブサイト　映画の盗撮の防止に関する法律について