書籍・雑誌

Q48:電子図書館から削除された資料を、ウェブにアップしたいのですが…

:大学で、日本の江戸時代の歴史資料を研究している学生です。今は大学院の博士課程で、博士論文を作成している毎日です。歴史資料は、なかなか手に入ることができず、研究資料を所蔵する大学、図書館などで閲覧、複写するのが、とても大変です。また資料を掲載した図書も高価で、研究費もばかになりません。
 そんな中ある図書館が、著作権の保護期間が経過した所蔵資料をデジタル化したものを、ウェブにアップして、無料で公開する事業をしていました。このサイトのおかげで、私も研究仲間も、かなり救われていました。しかし何年かしたある日、突然ウェブ公開を停止した資料がありました。なんでも出版社から、①ウェブ公開したせいで、資料を掲載した自社のオンデマンド出版の売上が大幅に減った、②ウェブ公開は、出版社の権利を揺るがすもので、官による民業の圧迫は許されない、という苦情があったということです。これに対してその図書館は、出版社との関係を重視して、当面見合わせることになりました。

 著作権保護期間が過ぎたものについて、出版社の権利を守るために公開停止になるのは、納得できませんでした。実は、今回公開停止になった資料は、たまたまですが、私が研究の過程で入手したものでした。そこで、この資料をデジタルカメラで撮影してデジタル化して、そのファイルを私のホームページに掲載しようと思っています。その資料はなかなか入手できないものなので、再度ウェブに公開すれば、学会メンバーが喜ぶと思っています。出版社からのクレームは、覚悟の上です。

 タイゾーさん、このような試みは、著作権法などの法律で、何か問題があるでしょうか?ぜひ教えてください!

:電子図書館か!あれはほんとに便利だな。俺なんて、日本で著作権法を初めて書き上げた水野錬太郎先生(元内務・文部大臣)の『著作権法要義』(明法堂、明治32年)を、国会図書館デジタル化資料で毎日読んで勉強しているぜぃ!

 結論から言うとだなあ、「お前は何も責任を問われない!」ってーことになる。よかったなあ、おい!

 そもそも著作権にはなぜ、著作者(作家、画家などの創作者)の死後50年までなどの、保護期間制度があるのか?これについて、今の著作権法を書き上げた加戸守行先生は「財産的な利益を上げる著作権は、著作者に自然発生的に認められた権利ではなく、法律上与えられた権利でありまして、その権利の内容・制約・有効期間等についても法律でこれを定めることができる」と説明している。なんでかってーと「いわゆる文化的な所産としての著作物は、先人の遺産である著作物を利用することによってまた新たに創造されるものであるという観点からみましたときに、無期限に著作権の保護を認めるということは妥当とは言い難く、一定年限で保護を打ち切る必要」があるからだ!(加戸守行『著作権法逐条講義 六訂新版』著作権情報センター, 2013, p.397)

 つーことは、いくら出版社が一生懸命編集して作り上げた図書であっても、著作権保護期間を経過したものについては、著作権法という法律で権利を主張できないことになる。法律はいろんな人間の様々な欲望を整理するために、「こういうときは、これ!」ってルールを決め、そのルールに反した奴に対しては、裁判で権利侵害を主張し、裁判所から判決を得て、執行してもらって、著作物利用の差止(ウェブ公開の停止など)、損害賠償金のゲットができる。

 今回の図書館によるウェブ公開停止について言えば、図書館はデジタル資料の所有者で、どう使うかを決める権利はある(これは、民法の話だな)から、いくら著作権保護期間を経過したものでも、公開する義務はないので、ウェブ公開をするかどうかは、その図書館の勝手である。

 では一般ユーザーはどうかというと、これもまたそのユーザーが資料を持っていれば、どう使おうが、そいつの勝手である。例えば、ウェブ公開を停止した図書館に行って、その資料を全ページについてコピーして(著作権がないから、もはや著作権法31条で半分しかコピーできないということはない)、家に持ち帰ってデジタル化して、ウェブ公開することも可能なわけだww

 つーことで、著作権保護期間が経過した資料について権利を主張する出版社どもには、出版取次システムに依存した紙資料と、書店も税関も関係なく世界中を駆け巡るデジタル資料とでは訳が違うことを、早く認識しろと言いたいとこだなw

(参照)国立国会図書館「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」平成26年1月

JIS規格を無料で公開!ダウンロード!(16):JISX4051【日本語文書の組版方法】

 第16弾は、JISX4051:2004(日本語文書の組版方法)だ。

 組版は「くみはん」と読む。JIS X 4052:2000(日本語文書の組版指定交換形式)では「文字の連なりを空間的に配置することによって、孤立した文字だけでは困難な表現を行うプロセスの総称。原稿とレイアウトの指定に基づいて、印刷物や電子出版物の上での文字の組み方を決めること。」と定義されている。元々は活版用語で、版を作成する工程で、活字を組んで写真版などの凸版と一緒にレイアウト指定に従ってページを作成することを言うんだ『図解DTP用語辞典:組版』参照)。最近では「Q44:iPad、Kindleに出版社の著作権料が課金されるって、聞いたんだけど…」でも言ったように、電子書籍の登場で没落まっしぐらの出版業界が出版者の隣接権の創設をやかましく言っているが、その隣接権の根拠として「出版物原版」を挙げており印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会「出版物に係る権利 (仮称 )」に関する検討の現状について」(平成24年11月8日)参照、その内容を理解するには今回紹介する規格などで定義される組版のことを理解する必要があるだろう。

 ちゅーことで、定価7,035円のところ、またまたポッキリ0円で御奉仕だ!解説はないが、好きなだけダウンロードしてくれよな!

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【参考文献】
鳥澤孝之「国家規格の著作権保護に関する考察 ―民間団体が関与した日本工業規格の制定を中心に―」知財管理Vol.59 No.7 [2009.7]793-805頁
ピリ辛著作権相談室
「Q18:JIS規格って著作権で保護されるの?」
「Q45:JIS規格に著作権を認めないと、国際標準化戦略に乗り遅れると思うのですが…」
「Q45続報:ISO総会・理事会で、規格の著作権に関する決議がされた!」

Q44:iPad、Kindleに出版社の著作権料が課金されるって、聞いたんだけど…

:タイゾーさん、お久しぶりです。「Q14:プロポーズでラブソングを歌ったのですが」と「Q29:生演奏のピアノバーで歌ったのですが…」の質問でお世話になったサラリーマンです。あれからお蔭様で彼女と結婚し、今は妻になっています。新婚気分を楽しんでいる毎日です。

 実はもうすぐ、妻の誕生日が来るのですが、新しい物が好きなので、いま話題のiPadKindleを彼女にプレゼントしようと考えていました。
 さっそく彼女に提案すると、「いいわねえー。持ち運びが便利になるし、新作小説だけでなく、映像や音楽も楽しめるようになるから、とても楽しみ★」と喜んでくれました。
 「やった…」と左脳の片隅で喜んでいたところ、「でも、コンテンツの使用料はどうなるの?高くないの?」って聞かれて「紙の本よりずっと安いってことだから、全然心配ないよ」と答えたところ、「なんかねえー、そういう電子書籍に新しい著作権ができて、書いた作家だけでなくて、出版社にも使用料を払わないといけなくなるって、ネットで話題になっているんだよ」って、神妙に言ってました。
 続けて「私たちが結婚するときに言ったよね。早くお金を貯めて、マイホームの購入費と子どもの学資金を作ろうって。iPadを買って、お金がかかるようになったら、困るわあ。買わないほうがいいかなあ…」とブツブツ言い始めました。

 iPadにそんなボッタくりみたいな権利ができるなんて、初めて聞きました?ほんとなんですか?プレゼントを渡す日が迫っているので、ぜひ教えてください!

:iPadか。今はやりだよな。新作小説やら売れ筋本だったら、すぐに手に入るし音楽・映像などのメディアを一緒に楽しめていいだろうが、俺様みたいに、一般書店や公共図書館にないような本や雑誌しか読まないような人間には用がないんだろうがな。

 質問だけどなあ、奥さんが心配しているとおり、実は日本では出版界が電子書籍という外国からの黒船勢力の進出に慌てふためいて、電子書籍のための出版社の権利を創設しようと、もくろんでいるところなんだ。

 なぜそんな権利が必要なのか?確かに電子書籍のユーザーはコンテンツを購入するたびに使用料を支払うが、そのお金がどこに行くのかが問題になる。常識的に考えれば、作品を書いた著者と、電子書籍のプラットフォーマー(コンテンツ送信の基盤の管理をしている業者) だろうなあ。そうするとだなあ、出版社は電子書籍ではおまんま食い上げになって困るかもしれないということだ! 特に売れっ子作家がアップルやらアマゾンなんかの電子書籍プラットフォーマーと直接契約し、出版者が「中抜き」されることを恐れている。

 欧米の出版社も困ってんじゃないのかって?それが大丈夫なんだなあ。欧米で本・雑誌を出版する場合は、出版社は作家から本・雑誌記事の著作権を買い取る契約をするのが通常であるため、電子書籍になっても使用料のゲットで困ることがない。ところが日本の出版慣行では作家の手元に著作権を残すことになっているため、悲劇が起きるわけだ。

 また日本の出版流通は、取次会社に甘えてきたという特殊事情も関係するだろう。取次会社とは出版社と小売書店の中間にあって、書籍・雑誌などの出版物を出版社から仕入れ、小売書店に卸売りする販売会社のことで、本の問屋である。現在の体制は、第2次世界大戦中の紙不足と情報統制などを目的とした出版物配給統制機関を起源とし、現在に至っても影響が及んでいるとされている「社団法人日本出版取次協会 創立の経緯」参照。特に、書籍の定価販売を強制する「再販制度」や、書店で売れ残った本を取次会社を通して出版者への返還することを許す「委託制度」に弊害があるとの指摘が、出版社からもなされている三和書籍「未来はあるかのか出版流通 ヨムサンワ―営業部篇― 本の流通改善をめざして(委託制度・再販制度の問題点)」(2009年11月24日)参照)。図書・雑誌といった物流の時代には出版社・書店・読者にとってWIN-WINの関係にあったのだが、ネットワーク流通の電子書籍にとっては、こういう取次制度は無用の介となるわけだ!

 また出版社からすれば「形式上は作家が著者で著作権者だけど、ほんとは俺たちだって創作に貢献してるんだぜ」という思いが昔からある。どういうことかってーと、本を出版する場合は普通は出版社が作家と話し合って出版の企画を立て、作家に資料を届けたり、出版社の意向や方針、さらに売れ筋に沿うようにアドバイスをし、さらに営業活動をしたりと、社員(編集者)が作品の創作に多大な貢献をしている。下手すると、作家以上に著者として創作している可能性もある。出版物に名前は出ないが。

 そういう編集者の思いが爆発して訴訟になったのが「智恵子抄」事件(最高裁判所第三小法廷平成5年3月30日判例時報1461号3頁(平4(オ)797))だ。詩人・高村光太郎が妻・智恵子について書いた多数の詩の中からセレクトして集め、編集した詩集『智恵子抄』の編集著作権をゲットしたのは、光太郎(詩人)か出版社のどちらなのかが問題になった。結論としては、著作権をゲットする編集著作者は、現実に詩等の選択・配列を確定した光太郎であり、収録候補とする詩等の原案を光太郎に提示して詩集の編集を進言をした出版社ではないと判決を下した。

 でも出版社だって貢献しているのになあ、って思いは積み重なっていた。その現れとなった典型例が「版面権」構想だろう。言っとくが「版面教師」ではないぞ(爆)。版面権とは、出版物の複写利用者に対して報酬を請求できる出版者の権利のことで、著作隣接権的なものであるとも言われている。この権利の創設については、平成2年6月に著作権審議会第8小委員会(出版者の保護関係)報告書で提言されたところであるが、複写の増大によって出版者がどれくらい損しているのか、欧米みたいに作家から著作権をもらえばいいだろうというツッコミ、国際的・国内的な合意が得られていないことなどを理由に、未だに具体化する目途が立っていないと指摘されている(作花文雄『詳解 著作権法(第4版)』(ぎょうせい、2010年)475頁)

 しばらくはナリを潜めていたが、さっき言ったように、電子書籍という黒船襲来で、また出版者が騒ぎ始めている。電子書籍にこそ、出版社の著作隣接権(版面送信権)を作ってくれ!という要望だな。やれ文化庁は版面権を創設するという宿題を果たしていない、やれレコード会社(製作者)には著作隣接権があるのに、レコードと同じように著作物を記録している出版社に著作隣接権を認めないのはずるいぞ、とホザイているようだな。

【参考】
村瀬拓男「出版社の立場から見た、デジタル出版物の流通に関する問題点」(「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム」第2回・資料利2-1)(平成22年5月17日)
平井彰司「出版の現在」(文化審議会著作権分科会基本問題小委員会平成22年第2回・資料1)(平成22年5月10日)

 だがなあ、俺様からすれば、版面権の創設を答申した文化審議会第8小委員会の報告書を今さら持ち出すのは「20年前の彼女からのラブレターを根拠に、交際を求めるストーカー男に等しい」としか言いようがないな(爆)。またレコード会社にだけ認めてずるいというホザキには「レコード条約と同じような出版条約締結の国際運動をしてから、またやって来い!」と言ってあげたいな!

 このように実情としては電子書籍について出版社の著作隣接権が認められる望みはほとんどないのだが、大手出版社は尻に火がついた状態で冷静にいらないことから、2010年3月に「日本電子書籍出版社協会」を立ち上げ、総務省・文部科学省・経済産業省合同の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で検討されていたところだ。しかし2010年6月に出された報告書では、「出版者に何らかの権利を付与することについては…更に検討する必要がある」とされる方向であり、まずは一安心というところだ( 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告」18-19頁(デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 平成22年6月28日)。しかし、今後も出版社側が著作隣接権を求めていくことは必至であり、議論の動向への注意が必要だろう。

ちゅーことで、奥さんにiPadやKindleを買ってあげても、当面は家計への心配をかける必要はないと思うぜ。

【参照】鳥澤孝之「電子書籍の著作権制度上の課題 ―出版社と図書館の視点から―」パテント64(7) (通号 735) [2011.5]57~64頁

Q43:公立図書館で貸し出す本の表紙をコピーしたり、ウェブにアップしたいんだけど…

:こんにちは。私は、とある公立図書館ではたらく図書館員です。図書館員とはいっても公務員ではなく、図書館サービス専門の民間企業から派遣されてお仕事をしています。憧れの図書館員になって、司書資格も生かせているので、とてもやりがいを感じています。

 実は、仕事で問題になっている著作権のことで教えてほしいのです。それは本を紹介するために、本の表紙をコピーしたものを配布したり、図書館のウェブサイトに載せることです。今まで当たり前のようにしていたのですが、ある日利用者の方から、著作権侵害ではないのか、という御指摘があったのです。

 著作権については職員研修も受けて知っているつもりだったのですが、本当に著作権が問題になるようなことなんでしょうか?教えてください!

:指定管理事業者の図書館員さんか。「公務員でなければ、図書館員はできない」という奴らもいるけど、雇用の確保につながるし、利用者にとってはどっちでもいいような気がするがなあ。

  質問だけど、本を紹介するために表紙(書影)のコピーの配布や、ウェブサイトへのアップロードについては、今までは勝手にできるかどうか、??だったが、2010年1月からの新しい著作権法で、可能になったんだ。

 著作権法上、絵や写真などの著作権があるものをコピーする場合には複製権(第21条)が、ウェブサイトへのアップロードについては公衆送信権(第23条)というものが発生し、絵や写真の著作権者は、他人様が利用することについて「勝手に使うんじゃねー!」と突っ込みを入れて権利を主張することができ、使わせる条件として使用料をゲットすることができる。しかし、図書館での利用者へのコピーの提供など、ある一定の公益的活動などについては、例外的に無断でできて、ラッキーな思いをすることができるようになっている。これから紹介する著作権法の新しい規定も、そのラッキーなことができることの仲間というわけだ。 

 著作権法の条文で言えば、第47条の2(美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等)というやつだな。この規定では、美術の著作物(絵画など)と写真の著作物(写真、デジカメ画像など)である商品の所有者が、それらを譲り渡したり、貸し出そうとする場合に、その商品を紹介するためであれば、コピーやネットへのアップロードを、ある一定の範囲内の大きさや画素で表示していれば、例外的に著作権者の許諾を得なくてもできるようになったんだ。念のために言っとくと、無断コピーしたりして作成した、海賊版の図書・雑誌を紹介するときは、ラッキーな思いすることはできない。

 図書館で貸し出す図書・雑誌について言えば、確かに図書・雑誌自体は「言語の著作物」で物自体は「美術の著作物」でも「写真の著作物」でもないが、表紙自体は何らかの絵だったり、漫画キャラクターだったり、あるいは写真だったりで、「美術の著作物」や「写真の著作物」となるものがある。もちろん、単なる文字やデザインの場合のように、著作権が発生する「著作物」になりえないものについては、著作権はないので著作権法上の問題は発生しない。立法担当者の池村聡文化庁著作権調査官も「音楽CDや映画DVD等のジャケット画像や書籍等の表紙画像の掲載についても、…適用になるものと解される」(池村聡『著作権法コンメンタール別冊 平成21年改正解説』(勁草書房、2010年)64頁)と言っているぞ。

 また、表紙画像の掲載を無断で行うためには、図書・雑誌の貸出しが適法である必要がある。確かに通常は貸与権(著作権法第26条の3)がはたらくが(商売でやっている貸本屋など)、非営利目的で無料で貸し出せば貸与権は制限され、著作権者の了解を得なくても、適法に貸し出せることになっている(著作権法第38条第4項)。普通の公立図書館であれば、この条件は楽々パスするから、心配する必要はないだろう。

 「ある一定の範囲内の大きさや画素で表示していれば」OKと言ったが、具体的には著作権法関係の政令(著作権法施行令)や省令(著作権法施行規則)で決められている。それらによれば、コピーについては、カタログやチラシでやる場合には50平方センチメートル以下、デジタル・コピーの場合には32,400画素以下などとされている。ネットにアップロードする場合は、コピーガードしているかどうかにより、分かれている。コピーガードしていない場合は32,400画素以下で、コピーガードしているときは90,000画素以下と決められている。ただしいずれの場合も、取引態様その他の事情に照らして必要最小限度であることや、公正な慣行に合致することなどが求められている。

 ちゅーことで、今まで図書館員どもを悩ませていた、貸出資料を紹介するための表紙コピーやウェブサイトへの掲載について、手間が一つなくなったということだな。

Q42:日本の著作権担当省庁の歴史って、どうなっているの?

Q:こんにちは。いつもこのブログを読んでいる「ピリ辛マニア」です。楽しく読んでますよ!でも最近、更新がなかなかなくて、ちょっと物足りないです。

Q41:海外の著作権法の所管省庁ってどうなっているの?」を読みましたが、著作権法の担当省庁って、文化担当の省庁が担ってることが多いって、始めて知りました。特許権、商標権などの知的財産権の一つだから、それをまとめて仕事をしているのかなって、文化庁が担当しているのは日本くらいかなあって、思ってたんで。諸外国の中で、検閲関係の省庁が担当していることも、意外でした。

さて気になったのは、わが国の著作権行政の担当省庁って、むかしはどうなっていたのかなあってことです。戦前も著作権法の担当省庁ってあったんですか?あった場合は、今と同じで文化庁が担当していたのですか?全然分からないので、教えてください!

:オッス!著作権法の担当省庁の歴史を調べるたあ、ずいぶんマニアックな奴だなあ。さすが「ピリ辛マニア」というべきだな!

 回答だけど、戦前の著作権行政は出版検閲の色彩が強かったといえる。それは、福沢諭吉が「Copyright」を「蔵版の免許」と訳したところからして表れている。著作権法の元祖は、出版条例(明治2年5月13日公布)で、明治32年に旧著作権法(明治32年3月4日法律第39号)が公布されるまでに、出版条例(明治5年正月13日文部省布達)出版条例(明治8年9月3日太政官布告第135号)版権条例(明治20年12月29日勅令第77号)版権法(明治26年4月14日法律第16号)になったという具合だ。「出版条例」という名のとおり、お役所的には当初、著作権の保護と出版取締りがごっちゃ混ぜになっていたわけだ(大霞会編『内務省史 第二巻』(地方財務協会、昭和45年)683-684頁参照)

 そんなわけで、所管省庁も出版取締りをするところが著作権制度の仕事もしていた。明治2年には昌平・開成学校、明治3年には大史局が所管し、明治4年には文部省が所管し、准刻課というところが明治7年から担当した。その後明治8年に内務省に移管された。第三局准刻局図書寮図書局総務局庶務局などが担当してきたが、明治26年からは警保局というところが担当していた。今で言えば、警察庁に当たるところだ。

 内務省警保局では明治26年以来、図書課が担当し、戦争が近くなった昭和15年12月6日はその名もずばり、検閲課と名称を変えた。著作権法を担当していたのは今と違って係レベルで、「著作権出版権登録係」という名前だったようだ(大霞会編『内務省史 第一巻』(地方財務協会、昭和46年)595頁参照)

  そんなわけで、戦前の著作権法所管課は内務省で権力を振るっていたわけだが、第2次世界大戦での敗戦によって一変した。GHQ(連合国軍最高司令部)の命令で検閲課は廃止され、昭和20年10月13日に同じ局の行政警察課に移管された。その後同年12月19日に警務課、昭和21年8月1日に公安第二課に仕事が投げられた。このようなことはJASRAC(日本音楽著作権協会)にも混乱を与え、昭和20年9月30日に(旧)仲介業務法(著作権に関する仲介業務に関する法律(昭和14年4月5日法律第67号))に基づく著作権使用料規程の認可申請を行ったところ、その公告を行ったのが検閲課長だったが、著作権審査会に諮問したのは行政警察課長、認可の起案をしたのが警務課長だったと振り返っている(『社団法人 日本著作権協会50年史』(日本音楽著作権協会、1989年)22-23頁)

 また著作権法所管課が上記の通りであっても、終戦直後に設置された内務省調査局も関係法令を兼務させられていたという証言があり、まともに担当していた部署がなかったのではないのかとも思わせる(国塩耕一郎「随想 著作権法所管省の交替」『著作権研究』第5号(1972年)82-84頁参照)。 

 そいでもって、昭和22年5月10日には、内務省から文部省に所管が交替し、同年7月30日に社会教育局著作権室が設置され、その後文化庁が担当し、今日に至っている(文化庁長官官房著作権課・国際課)わけだ。戦後になって文化担当の省庁が著作権法を所管したというのは、わが国が文化的な先進国になったという証でもあろう。

 こういう歴史を知っていれば、「情報通信文化省」って発想がいかに場当たり的であるのかが、よく分かるだろう。著作権法に関係がある伝達手段は、インターネットやデムパだけじゃないんだからな。

【参考文献】

大家重夫『著作権を確立した人びと 第2版』(成文堂、平成16年)41-64頁

著作権法百年史編集委員会編著『著作権法百年史資料編』(著作権情報センター、平成12年)1114-1115頁

『出版法版権法条例』(敬業社、明治26年) 

浅岡邦雄「戦前内務省における出版検閲【PART-2】 :禁止処分のいろいろ」(神田雑学大学 平成20年8月1日 講座)

浅岡邦雄「戦前期の出版検閲と法制度」(神田雑学大学 平成23年7月2日 講座)

ピリ辛が『知財年報2009』で紹介された!

オッス!タイゾーだあ。久しぶりだなぁ。お前ら、元気にしているか?
俺様は、雪の北海道から舞い戻ってきたとこだぜい!

その北海道旅行の際に、書店でうれしいものを見つけた。それがI.P. Annual Report 知財年報2009』別冊NBL No.130だ。その63頁でなんと、拙著『ピリ辛著作権相談室:著作権フリーライターが日本国民に捧げる、渾身の著作権格闘記(「『ピリ辛』が国立国会図書館で読める!!」参照)が明治大学の今村哲也先生に紹介されていたんだ。
同先生は
「ブログを開設している筆者が、著作権にまつわる40題のQ&Aを軽妙な語り口でまとめている」とコメントしてくださっている。とてもありがたいことだぜ!

これで、知財研究者への知名度向上はもとより、大学法学部の教科書や、文化審議会での審議参考資料に採用される資格を得たというわけだな。

『ピリ辛』が国立国会図書館で読める!!

 オッス!タイゾーだあ。久しぶりだなあ。4月になっても、お前ら元気かあ?

 実はなあ、このたびお前らがウェブでご愛読している『ピリ辛著作権相談室』が、ココログ出版から刊行されたんで、ご報告するぜ★

 この本の書誌事項・内容の該当頁は次のとおりになっているから、よく見てくれ。学者先生方や、知的財産法専攻の院生どもは、このブログを参照して論文を書くときには、恥だと思わずに、著作権法第32条第1項をちゃんと遵守して、脚注で出典をちゃんと明示しろよな(笑)

タイゾー著ピリ辛著作権相談室 ―著作権フリーライターが日本国民に捧げる、渾身の著作権格闘記』(ココログ出版、2009年)

CONTENTS:2-4頁
よろしくな!:5頁
Q1:ラブ・メールをブログに載せたんだけど…:6-7頁
Q2:著作権登録して大儲けをしたいのですが:8-9頁
Q3:星の王子さまの新訳本ブームの背景:10-11頁
Q4:映画盗撮って何ですか?:12-14頁
Q5
卒業式でのビデオ撮りをやめさせたいのですが…:15-16頁
Q6:公立図書館で職員が減らされているのですが…:17-20頁
Q7:大学の学内共有サーバーにソフトを溜め込みたいと言われているのですが:21-23頁
Q8:国の審議会の情報公開を進めたいのですが:24-27頁
Q9:台湾人の著作権って、日本で保護されるの?:28-30頁
Q10:公立高入試問題を情報公開請求される前にネットで公開したいのですが:31-32頁
Q11:愛娘の写真がネットにアップされたのですが:33-35頁
Q12:著作権ってどうしたら放棄できるの?:36-38頁
Q13:星の王子さまってフランスでは著作権があるの?:39-42頁
Q14:プロポーズでラブソングを歌ったのですが:43-46頁
Q15:バーチャルアイドルに自作の歌を歌わせたいのですが:47-48頁
Q16:通信回線速度が遅い動画配信は著作者人格権の侵害なの?:49-51頁
Q17:著作権規制特区を提案したいのですが:52-54頁
Q18:JIS規格って著作権で保護されるの?:55-59頁
Q19:みんなのモナーが企業に独占されそうなのですが:60-62頁
Q20:図書館内で自由にセルフコピーをさせているのですが…:63-67頁
Q21:大学入試問題をニュースサイトに掲載したいのですが:68-70頁
1万アクセス突破だぜ!!:71-75頁
Q22:議員立法の資料をウェブにアップしたんだけど…:76-79頁
Q23:激安DVDの映画をネットにアップしようと思うのですが:80-83頁
Q24:ログインとパスワードが必要なウェブサイトにファイルをアップしても大丈夫?:84-87頁
Q25:新司法試験科目の著作権法の傾向と対策を教えてください:88-96頁
Q26:神社の露天商がBGMのCDを流していたんだけど…:97-100頁
Q27:平成20年度新司法試験科目の著作権法の問題解説をしてください:101-110頁
Q28:公立図書館で特許手続に必要な文献のコピーを入手したいのですが:111-116頁
Q29:生演奏のピアノバーで歌ったのですが…:117-120頁
Q30:審議会議事録メモをブログに掲載したら、勝手にコピペされていたのですが:121-123頁
Q31:国会事務局に情報公開請求したいのですが…:124-131頁

Q32:公立図書館から映画DVDを借りたいのですが…:132-136頁
Q33:図書館の海賊版所蔵資料を廃棄しろと言われたのですが…:137-143頁
Q34:正義のヒーローのコスプレをしたんだけど…:144-146頁
Q35:タレントデビューしたらブログを閉鎖しなさいって言われたんだけど…:147-149頁
Q36:ユーザーフレンドリーな音楽著作権管理会社を作りたいのですが…:150-156頁
Q37:著作権譲渡のおいしい投資話が来ているのですが…:157-162頁
Q38:店内でテレビをつけていたら、WTOに提訴するぞと言われたのですが:163-168頁
Q39:100%正しい著作権の答えがほしいのですが…:169-173頁
Q40:朝刊のスクープ記事が、他紙の夕刊にも掲載されていたのですが…:174-178頁

 我ながら、よくもこんなに書いたと思うぜw。

 この『ピリ辛』Book版を読みたいという奇特な奴は、国立国会図書館で保存・閲覧提供中でだから、暇なときに行ってみることだな。同館での書誌事項は次のとおりとなっている。

請求記号  AZ-615-J30
タイトル     ピリ辛著作権相談室

: 著作権フリーライターが日本国民に捧げる、渾身の著作権格闘記
責任表示        タイゾー著
出版地           [東京]
出版者           ココログ出版∥ココログ シュッパン
出版年           [2009]
形態              179p ; 19cm
全国書誌番号  21545113
個人著者標目  タイゾー
普通件名        著作権 -- 日本 ∥チョサクケン -- ニホン
NDLC             AZ-615
NDC(9)           021.2
本文の言語コード jpn: 日本語
書誌ID            000010002758

 また、平日の昼間から国会図書館に来館する暇のない奴は、同館の遠隔複写サービスを利用して、取り寄せることができる。全頁の複写は著作権法上、俺様の気分次第の許諾がなければ受け付けてもらえないが、前記の目次を参照して、読みたい部分を特定すれば、著作権法第31条第1号の範囲内で複写してくれると思うぜ。

 一応前もって言うが、俺様は『ピリ辛』の全部分の複写を許諾する気分にはないぜ(爆)。

Q40:朝刊のスクープ記事が、他紙の夕刊にも掲載されていたのですが…

:こんにちは。ぼくは都内の有名私大法学部に通学する大学生です。ネットが好きで、ピリ辛もよく読んでいます。きっかけは大学で履修している著作権法の夏休みレポートを書くときに、テーマがピリ辛にアップされていたものと同じだったのでコピペ(コピー&ペースト)して提出したことでした。そのおかげで、余計な時間をかけることなくバイトや海外旅行とかしてエンジョイできたのですが、その講義の先生もピリ辛マニアだったため速攻でコピペ工作がばれてしまい、単位を落とすことになりました…。そのときに先生から、レポートを書くときの引用・出典の明示の重要性や、他の人が作った文章、画像などの作品をコピーするときには著作権が及ぶことを教えてもらいました。それ以来、コピペには注意するようになりました。

 そこでふと思ったのですが、ある新聞の朝刊に特ダネ記事が出たときに、その日の夕刊から後を追うようにして似たような記事が載ることがありますよねえ?これって、パクっていることにならないのですか?レポートのコピペと同じことが新聞では許されるのですか?ぜひ教えてください!

==========================

:ピリ辛のご愛読ありがとな!おかげさんでブログ開設から2年弱で、アクセス4万件を突破する寸前まで来たぜ。来訪者も大学生・法科大学院生はもとより、大学研究者、官公庁、裁判所、国会関係機関、大企業、ベンチャー企業、大手法律事務所、教育委員会(小中高含む)、シンクタンク、図書館、マスコミ、海外の有名大学など、ありとあらゆるところからアクセスしていただいているぜ★。もはや日本の著作権法の情報源の一つとなっている言っても過言ではないな。

 大学のレポートで俺様のブログからコピペしたのがばれて気の毒だったなあ。似たようなことを新聞がやっているのを見て癪に障ったということだな。今回は著作権法上、マスコミがどういう特別扱い、すなわち著作権制限規定の適用がなされ著作物を権利者に無断で使える場合があるのかを考えてみよう。

 他紙の特ダネを新聞社が追いかけることについては、「○○が発表した」「○○は明らかにした」というふうに官公庁などの当局のリアクションによりかかる形をとれない場合には、「○○ということが、わかった」と書くとの慣行が新聞業界にあるという指摘がある(河野博子「『正確な引用』が競争のルール 他紙を追いかける米紙のたたずまい」Journalism No.22[2008.12]38頁)。具体例として下記の4つの記事を比較してみよう。

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共同通信2003年12月25日宗教法人の財務情報を開示 鳥取県が異例の判断 文化庁は非開示求める 鳥取県が宗教法人から提出された財務情報を県情報公開条例に基づき全面開示していたことが二十五日分かった。文化庁は一九九八年『信教の自由を害する恐れがある』などとして原則非開示を求める通知を各都道府県に出しており、同県の判断は異例。宗教法人をめぐる情報公開に影響を与えそうだ。〔以下略〕」(同月26日付『日本海新聞』『山陰中央新報』に掲載)

読売新聞2003年12月26日夕刊寺社のフトコロ見せます 鳥取県が情報公開 鳥取県が県情報公開条例に基づき、寺社二法人が二〇〇二年度分の財産目録や収支計算書に記載された財務情報を、全面開示していたことが二十六日、わかった。〔以下略〕」

朝日新聞〔大阪版〕2003年12月26日夕刊宗教法人財務を開示 鳥取県 文化庁通知に反し 鳥取県が宗教法人から提出された文書について県情報公開条例に基づき、財務情報を開示していたことが26日、わかった。文化庁は都道府県に対し『信教の自由を害する恐れがある』として、代表者名などを除いて開示しないように通知していたが、同県は『県の責任で宗教活動に支障はないと判断した』としている。こうした情報の公開は異例。〔以下略〕」

毎日新聞〔鳥取県版〕2003年12月26日夕刊宗教法人の財務情報を全面開示 鳥取県が宗教法人の財務情報を、県情報公開条例に基づき全面開示していたことが、26日明らかになった。宗教法人の情報開示を巡っては98年、文化庁が『信教の自由を害する恐れがある』などと、原則非開示を都道府県に通知している。〔以下略〕」

※最高裁平成19年(2007年)2月22日判決により、鳥取県による上記方針に基づく公文書開示決定(日香寺事件)は同県情報公開条例に違反するものとして取り消されるべき旨確定した(鳥取県公式サイト「宗教法人から提出された書類の情報公開に係る訴訟の判決の確定について」参照。宗教法人の書類提出制度については、文化庁ウェブサイト「所轄庁への書類の提出」参照。なお、宗教法人は信者等の利害関係者から財産目録等の閲覧請求があったときは、原則として閲覧させなければならない(宗教法人法第25条第3項))。

*************************************************

 以上の4つの記事から分かる事実としては、(所轄庁に提出される)宗教法人の財務情報について、1998年に文化庁が「信教の自由を害するおそれがあるため」情報公開請求があっても原則として非開示とするようにとの通知を各都道府県に出した、①があったにもかかわらず、鳥取県は(当時の県知事の英(珍?)断により?)宗教法人から提出された財務情報に対する情報公開請求に応じて全面開示した、ということである。

 そして上記の河野博子氏の記事によれば、読売・朝日・毎日の各記事は、共同通信が発信した記事を掲載した日本海新聞・山陰中央新報の26日付朝刊を読んで「抜かれた!!」と焦燥感にかられ、関係当局に電話取材するなどして、同日夕刊に間に合わせたということが「26日、分かった(明らかになった)」という文末で読み取れることになる。もし出典を明示するのならば「鳥取県が宗教法人の財務情報を、県情報公開条例に基づき全面開示していたことが、共同通信25日発の記事で分かっ。」ということになるだろう。

 では報道倫理はともかくとして、著作権法上もこのように抜かれたネタを利用する場合に出典等を明示しなければ著作権法違反となるのか?他人の著作物を利用して自己の著作物を作成するときに適用される典型的な著作権制限規定として引用の規定(著作権法第32条第1項)がある。これが適用されるためには、(1)利用される著作物が公表されたものであること、(2)引用する著作物と引用される著作物が明らかに別物と認識できるだけの区別がなければいけない(明瞭区分性)、(3)利用する側の著作物が主で、利用される側の著作物が従たる関係になくてはならない(附従性)、(4)出所明示(著作権法第48条第1項第1号参照)の要件を満たす必要があるとの判例がある(最高裁判所第三小法廷昭和55年03月28日判決(昭和51(オ)923)(パロディ事件判決))。

 しかし事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道は著作物に該当しないと規定されている(著作権法第10条第2項)。著作物が「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定(同法第2条第1項第1号)されていることからして、当然の帰結だろう。また現実問題として、緊急性のある事実(事故の発生など)について一々先に報じた報道機関の許諾を得なければならないとするのは不可能だろう。

 このほか報道機関については、時事の事件の報道のためにその目的上正当な範囲内において著作物を利用すること(同法第41条)、時事問題に関する論説の転載(同法第39条)、国、地方公共団体等で行われた公開の演説、陳述を報道の目的上正当と認められる範囲内での利用(同法第40条2項)において著作権制限が認められている。

 他紙が抜いたスクープ記事の利用に関して言えば、例に挙げた宗教法人の情報公開ネタにおいては、共同通信が初めて報じたの事実をモチーフに、新聞社それぞれが独自の取材をして記事を書いたのであれば、単なる事実には著作物性はなく、それを利用しても記事という著作物を創作的に作成したということで、引用の要件を満たさなくても著作権侵害ということにはならないだろう。

 しかし問題となるのは、コラム、論説や大学入試問題の掲載「Q21:大学入試問題をニュースサイトに掲載したいのですが」参照)のように、事件の単なる伝達というよりも文章の中身に着目して記事を作成する場合であろう。このような場合には著作権法第10条第2項は適用されないため、引用などの著作権制限規定が適用されないか注意を払うことになる。場合によっては、著作権者の許諾が必要になることもあるだろう。

 要は、レポートを作成する場合も報道の場合も、他人の著作物を利用する場合にはある一定の目的の場合には例外的に許諾を得なくてもよい場合があるが、そうでない場合には著作権者の許諾を得るか、自分で考え抜いて創作しろや、ってことだな。もっとも著作権法上出典の明示が必要ない場合であっても、学術の発展、情報源のアクセスへの配慮や自分の能力を示すため(まともな文献を読んでレポートを作成していることを教員にアピール)に必要な場合もあるから、著作権法だけに頼らずに勉強するこったな。

【参考文献】谷井精之助・豊田きいち・北村行夫・原田文夫・宮田昇『クリエイター・編集者のための引用ハンドブック』(太田出版、1998年)

Q33:図書館の海賊版所蔵資料を廃棄しろと言われたのですが…

:こんばんは。私はとある大学図書館に勤務する者です。このブログに時々登場する公立図書館とは違って利用者が限定されているため、言いがかり的なクレームは少ないですが、利用者のレベルが高いため、学術論文のデータベースの整備や、当大学の研究者の機関リポジトリ(institutional repository; 大学、研究機関が主として所属研究者の学術論文等の研究成果を収集、蓄積、提供するシステム。機関が主体となって、収録する文献の種類や範囲を決める。科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会『学術情報基盤の今後の在り方について(報告)』(2006年)72-73頁の構築などで忙しい日々です。

 当館でも小説は収集しているのですが、ある日のこと、本学に所属しない、ある高名な文学賞を受賞したことがあると名乗る初老の男性が怒った感じで利用者入口にやってきました。何でも当館が著作権を侵害している資料を所蔵しているので、その廃棄を求めに来たということです。

 さっそく事務室に御案内し、上司と2人で話を聞きました。男性曰く、

「私は、名門高校を学生運動で中退した後、大検で有名大学に入学し、作家としての道を歩むまでの自伝を綴った『俺って、何様?』を書いた。ところが最近、バラエティー芸人の野郎が、暴走族で捕まって高校を中退した後、大手芸能プロダクションのスクールに通って芸人になるまでの過程を著した自伝『ワテって、なんやろ?』を出版した。タイトル、筋書き、内容があまりにも似ており、また自分をおちょくった感じで書かれていて著作者としての人格権も侵害されているので、その芸人とプロダクションを相手に著作権侵害訴訟を起こした。それと並行して全国の図書館にどれだけ所蔵しているか、インターネットの所蔵検索システムで調査している。その結果、この大学の図書館にあることが分かった。ぜひその本を廃棄して欲しい。」

とのことでした。

 その男性の気持ちは分かりましたが、当館には図書館としての資料保存の責任があります。それにもし要求どおりに廃棄すれば、「船橋市西図書館図書廃棄事件最高裁判決」(最判平成17年7月14日民集第59巻6号1569頁)で示されたように、今度は廃棄をした(本当に著作権侵害をしたかどうかも分からない)資料の著者から人格的利益を侵害したという理由で訴えられかねません。正に「前門の虎、後門の狼」といった状況です。

 そこで上司からは「御事情は分かりましたが、当館では資料保存義務があり、また裁判所のように著作権を侵害しているかどうかを判断することができません。当館の内規で、裁判で著作権侵害が確定した場合か、当事者で話し合いがついてから廃棄を決定することになりますので、それらのいずれかが決まってから、再度お越しください。」と伝えました。

 すると男性は「そんなチャライ内規なんて関係ないねぇ。裁判の判決がなくても、著作権を侵害しているのは一目瞭然なんだよ。書いた人間が言っているんだから間違いない。あんたら、著作権侵害の書籍であることを知ってしまった以上、そのまま資料を持っていたら著作権侵害になるんだよ。言うこと聞かないと、今度はこの図書館を訴えてやるからな!」と半分脅し気味に大声を出しました。

 このまま書籍を利用者に提供した場合には、本当に著作権侵害の責任を問われるのでしょうか?まだ著作権侵害であるかどうかを確信できない状態なのに。ぜひ御教示ください。

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:オッス!また図書館ネタか。ニュース、学会や、(既に大失敗した新会社法や新信託法の制定に続けと言わんばかりに)著作権「規制」緩和(著作権を規制と考えている時点で、既にデンパだが…)の象徴として企業やお抱え弁護士が情熱をこめて論じているフェアユース議論において、図書館はほとんど話題に上らないが、著作権の本質に迫る上では意外と重要かも知れねえぞ~

 著作権侵害した資料による図書館サービスって、まさに「Q27:平成20年度新司法試験科目の著作権法の問題解説をしてください」で解説した平成20年の新司法試験の知的財産法の問題(第2問・設問3)を地で行っているよな。もっとも、「平成20年新司法試験論文式試験問題出題趣旨(11-12頁)の中では、これから論じる、みなし侵害(法第113条第1項第2号)の論点には触れていないがな。ただ法学セミナー編集部編『新司法試験の問題と解説2008』別冊法学セミナーno.198(2008年)の356頁に書かれている模範解答例(駒田泰土上智大准教授が解説)の中では、ちゃんとみなし侵害の論点が書かれているぜ!

 小説家のおっさんが言った「著作権侵害の書籍であることを知ってしまった以上、そのまま資料を持っていたら著作権侵害になるんだよ」という脅しは、いま言った著作権のみなし侵害規定が適用されるのではないのか、ということだろうな。法第113条第1項第2号では、著作者人格権、著作権等を侵害する行為によって作成された物を、情を知って、頒布し、若しくは頒布の目的をもって所持、輸出、輸出目的で所持した場合には当該著作者人格権、著作権等を侵害する行為とみなすと規定している。このうち特に問題となるのは「情を知って」とは何をどこまで知った場合をいうのかということである。

 この点著作権法立法担当者の加戸守行氏は、法113条1項1号の著作権侵害作成物の輸入行為については故意・過失の有無を問わずに著作権侵害とみなされるのに対して、同項2号の頒布行為については、「ひとたび権利侵害によって作成された物であればそれを取り扱う人が全部権利侵害とすることには問題がありますので、『情を知って』という要件を付加した」と説明している(加戸守行『著作権法逐条講義 五訂新版』(著作権情報センター、平成18年)654頁)。

 その上で、「情を知って」の内容については「権利を侵害する行為によって作成された物であるということを知りながら頒布し、又は頒布する目的で所持することでありまして、誰が、いつ、どこで、どのようにして作成したかということまでも知っている必要は」ないとだけ説明している(加戸・前掲654頁)。もしこのとおりだとすると、図書館側は、著作権者と名乗る者が著作権侵害を主張した場合には「情を知って」しまったことになり、著作権侵害を確信できないため廃棄を保留したい場合に訴訟等を提起された場合には、ぶっつけ本番で裁判所の判断(真に著作権侵害なのかどうか)にしたがって廃棄するかどうかを決せられることになるだろう。

 ただこれでは図書館側は、やっかみ程度の著作権侵害の主張に対しても正面から対応せざるを得なくなる状態になり、かつ廃棄資料の著者からの人格的利益の主張のリスクにも晒され、図書館運営を正常に行えない可能性が高くなるだろう。この点、中山信弘氏は、みなし侵害規定が刑事罰も課せられていることを勘案した上で、「単に侵害の争いがあるとか警告を受けたというだけでは情を知っているとまではいえないだろう」としている(中山信弘『著作権法』(有斐閣、2007年)509頁)。

 なおプログラムの著作権を侵害する行為によって作成された装置の頒布等について差止請求した裁判例(システムサイエンス事件(東京地判平成7年10月30日判時1560号24頁))においては、「『情を知』るとは、その物を作成した行為が著作権侵害である旨判断した判決が確定したことを知る必要があるものではなく、仮処分決定、未確定の第一審判決等、中間的判断であっても、公権的判断で、その物が著作権を侵害する行為によって作成されたものである旨の判断、あるいは、その物が著作権を侵害する行為によって作成された物であることに直結する判断が示されたことを知れば足りると解するのが相当である」と判断して、差止請求を認容している。

 この判決をもって、作成行為が著作権侵害であることについての判決確定、仮処分決定、中間的判断等の裁判所による公権的判断があったことを知らなければ、「情を知つて」には該当せず、みなし侵害規定は適用されないという見方が考えられる。しかし、上記判決は、著作権侵害の確定判決がなくても、別件高裁決定の告知を受けた時点において「情を知っ」たという要件を満たすことを述べたに過ぎず、著作権侵害に係る公権的判断がなければみなし侵害規定が適用されないと考えるのは早計だろう。

 思うに、加戸氏が述べているように、頒布行為について「情を知って」要件が付加されたのは、作成物の流通過程に係る人々を全部権利侵害とするのを防ぎ、そのうちみなし侵害と評価するに値する者についてだけ罰則を含むみなし侵害規定を適用することを目的とする。

 そうするとだなあ、頒布行為の流通に係る奴らというのは、いわば著作権侵害作成物の管理人的な地位にあると言えるだろう。そいで、取り扱っている最中に著作権侵害であることを認識した場合には著作物の利用を中止し、侵害作成物の流通を食い止めるべきである。一方で、管理人として著作権侵害状態を知ったにもかかわらず著作物利用を継続した場合には、みなし侵害規定が適用されると解するべきである。

 法第113条第1項第2号と同様の規定としては、国外頒布目的商業用レコードの輸入(いわゆる還流レコードの逆輸入)に関するみなし侵害規定(法第113条第5項)がある。この規定においても著作権等の侵害とみなされるためには「情を知つて」が要件となるが、その内容については「日本における販売を禁止されるレコードであるということを知っていたという意味でありますから、実質的には、これは日本における販売を禁止している旨の表示がその商業用レコード、音楽レコードにあった、あるもの、それを輸入する行為というものが該当する」との政府答弁がなされている(第159回国会・衆議院文部科学委員会議録第23号・平成16年5月28日・4頁・素川政府参考人答弁)。例えば、音楽CDで平井堅の「SENTIMENTALovers」には、ソニーからのライセンスを受けて台湾で生産されているものがあるが、ジャケットには「日本販売禁止(この作品は指定諾地域での限定発売を条件に権利者から許諾を受けています。従って日本での発売は禁止されています)」と記載されている。この記載があるCDを輸入する場合には「情を知つて」輸入したことになる、というものである。輸入する奴はこの記載を見れば国内販売禁止CDであることが分かるし、また通常の注意を払えばそのように認識できるということだな。実務上においても、権利者が関税定率法に基づいて、音楽レコードの還流防止措置を行使するために税関に申し立てる際には、「日本販売禁止」といった表示がなされていることを示す資料を提出しなければならないこととされている(『還流防止措置を行使するに当たっての実務上の留意事項等について(通知)』(平成16年12月6日付け16庁房第306号社団法人日本レコード協会会長あて文化庁次長通知)、加戸・前掲662-663頁)。そのような表示がなければ入者等が「情を知つて」を行っていることについて立証することは困難だしな。

 同じことが、著作権侵害作成物の頒布等行為についても言えるだろう。著作権侵害の確定判決、仮処分命令等の公権的判断をはじめ、当事者間の侵害の有無の合意、その他違法作成物の管理人として著作権侵害により作成されたとの善管注意義務を果たさずに通常であれば侵害物と認識できる状況にある場合には「情を知つて」いたということになるだろう

 「情を知つて」という文言を素直に読めば、事実の認識の有無だけが問われそうだが、前述した中山氏の説明にあるように、著作権侵害に係る単純な事実(著作権侵害のでっち上げ、言いがかりなど)の認識を「情を知つて」から排除するには、利用者に注意義務を課して判断せざるを得ないだろう。

 なお本件でクレームを訴えているおっさんは自分の小説と内容が似ていると主張しているが、完全なデッドコピーではないことから、複製権侵害ではなく翻案権侵害(法第27条)の問題となるだろう。すなわち複製とは「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」(法第2条第1項第15号)をいうが、既存の著作物に新たな創作性が付加されても元の著作物の内面に具体的に存する思想・感情の具現物が利用されている限りにおいては、原著作物の権利者の翻案権が及ぶことになる。そのような翻案行為の認定は、「基本的な構成やストーリー、プロットの類似性の認定、及び原著作物へのアクセスの可能性、並びに著作物の享受者が被告著作物から原告著作物の存在を感得し得るか否かという観点から判断される。」という説明がある(作花文雄『詳解 著作権法(第3版)』(ぎょうせい、2004年)214頁)。この認定に関連する裁判例としては、名古屋地裁平成6年7月29日判決判時1540号94頁(「NHK大河ドラマ・春の波濤」事件)〔内面的表現形式の維持の観点〕、東京高裁平成8年4月16日判決判時1571号98頁(「テレビドラマ・悪妻物語/妻たちはガラスの靴を脱ぐ」事件)〔基本的内容の同一性の観点〕、最高裁平成13年6月28日判決判時1754号144頁・判タ1066号220頁(「江差追分」事件)〔原著作物の本質的特徴の感得性の観点〕などがある。このような翻案権侵害により作成された違法著作物であることについて「情を知つて」という要件を満たすには、単なる複製権侵害(デッドコピー)の場合よりもハードルが高くなると考えるべきであろう。

 以上から本件においては、図書館として本件書籍が著作権侵害作成物であること(無断で翻案したことを加味した上で)の判断について善管注意義務を払っていれば(小説家の言い分が単なるやっかみのレベルである場合など)みなし侵害規定は適用されず、小説家の主張が著作権侵害作成物であることを十分に根拠付けるものであるにもかかわらず、利用してしまった(利用者に対する書籍のコピー提供、館外貸出し)場合には、著作権侵害作成物であることについて「情を知つ」たことになり、翻案権侵害(法第27条)とみなされることになるだろう。

 補足すると、仮に所蔵資料が海賊版でみなし侵害規定が適用されるケースでも、資料の館内閲覧については著作権は及ばない。したがって、資料が海賊版かはっきりしないときに図書館が無難にやり過ごしたいと考える場合には、ほとぼりが冷めるまでコピー・館外貸出利用だけを停止することも考えられるだろう。

追記

「北朝鮮の極秘文書」図書館蔵本事件(第1審)
東京地方裁判所平成22年2月26日判決(平成20(ワ)32593損害賠償等請求事件)

「北朝鮮の極秘文書」図書館蔵本事件(控訴審)
知的財産高等裁判所平成22年8月4日判決(平成22(ネ)10033損害賠償等請求控訴事件)

※いずれも原告の請求を棄却

【参考文献】鳥澤孝之=今村哲也「第8回 図書館における著作物の活用と制度」高林龍編著代表 『著作権ビジネスの理論と実践Ⅲ』〔2011年度JASRAC寄付講座早稲田大学ロースクール著作権法特殊講義5〕(RISOH, 2013)86頁

Q32:公立図書館から映画DVDを借りたいのですが…

:こんにちは。私は週末に近所の公立図書館を利用するOLです。はやりのベストセラーや文庫本を図書館でチェックして、気に入ったものを借りたら、通勤電車の中で読破するのが日課となっています。音楽CDも借りちゃうことがあります。

 図書館では最近は本だけでなくDVDも充実してきて、個人ブースでDVD映画を鑑賞することが多くなりました。ハリウッドものだけでなく、私が好きなイギリス・フランス・フィンランドなどのヨーロッパ映画も多くて満足しています。しばらくは週末にそのような感じでDVDを利用したのですが、そのうち自宅でじっくり観たくなってきました。それにたまに遊びに来る彼と一緒に、まったり鑑賞できますしね。

 そこで図書館のカウンターの方に貸出の申込をしました。そうしたら司書の方から「申し訳ございません。そのDVDは著作権の関係からお貸出しできません」って言われてしまいました。邦画やアメリカの映画では借りられるものが多いのに、私が選んだものが借りられないのは残念でした。

 でも、本は借りられるのに、なんでDVDは借りられるものがあったりなかったりするのですか?司書さんがおっしゃっていた著作権の関係ってどういうことなのでしょうか?教えてください!

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:またまた公立図書館か。最近は行っていないが、退職した団塊の世代のたまり場になっていると思ってたぜ。今までの図書館関係の質問はコピーの問題が多かったが、今回は資料の貸出しの問題だな。

 資料の貸出しについても、もちろん著作権が及ぶ。どういう権利が及ぶかっていうと、図書・雑誌や音楽CDについては、貸し出すことについての貸与権(法第26条の3)が及ぶ。これに対して映画DVDのような動画が含まれる著作物については頒布権(法26条)という貸出しだけでなく、資料をどこに流通させるかまでコントロールできてしまうと権利が著作権者に与えられる。なんでこんな強力な権利が認められたのかというと、映画業界の配給制度(新作映画フィルムの貸出し・譲渡を封切館→2番上映館→3番上映館→…名画座というように上映館のグレードによって転々流通をコントロールする商慣習)を前提に現行著作権法を制定したからであると言われている。図書・雑誌・音楽CDと映画DVDを借りられるかどうかの違いの基本はこの点にある。

 では公立図書館で利用する場合はどうなるのか?この点は次のようなものとなる。

 まず図書・雑誌・音楽CDについては、①公表されたもので、②営利を目的としない貸出しで③貸与を受ける者から料金を受けない場合には、公立図書館は著作権者の許諾がなくても、不特定多数の市民の者ども(公衆)に貸し出すことができる(法38条4項)。役所を含めた非営利団体がレンタル料を取らなければ、たいがいの貸出しはスルーってことだわな。

 では映画DVDについてはどうか。①公表されたもので、②貸与を受ける者から料金を受けないだけでなく、③政令で定める視聴覚教育施設その他の施設が行うもので、かつ④著作権者に相当な額の補償金を支払わなければならないと規定されている(法38条5項)。③でいう政令で定める視聴覚教育施設とは、(1)国又は地方公共団体が設置する視聴覚教育施設(2)図書館法第2条第1項の図書館(公立図書館など)、(3)その他文化庁長官が指定するもの(現在はなし)と規定されている(著作権法施行令第2条の3第1項)。

 ここで注意が必要なのは、映画DVDの貸出しについては相当な額の補償金の支払いが必要だが、裏を返せば補償金さえ支払えば、図書館側は著作権者の許諾がなくても利用できることを法律上では意味する。しかし現実にはそうはなっていない

 どういうことかって言うと、さっきの著作権法38条5項の補償金規定は昭和59年の著作権法改正で規定されたものであるが、補償金を支払って利用するためには、当然補償金をいくらにするのかを決めなければならないわけだ。それは誰が決めるのか?もちろん担当省庁ではない。当事者が話し合いをして決めるわけだ。

 この点、当初の交渉状況については、「文化庁の指導をうけて〔筆者:この辺りからしてお上依存主義が見え隠れするなw〕、[筆者注:昭和]59年9月、権利者団体(映像文化製作者連盟、以下「映文連」と略す、日本ビデオ協会、以下「ビデオ協会」と略す、日本映画製作者連盟)、以下「映連」と略す」、利用団体(全国視聴覚教育連盟、以下「全視連」と略す、日本視聴覚教育協会、日本図書館協会)等が第1回懇談会を開催、以後利用団体側は全視連を窓口として権利者団体と交渉を継続してきた。…時間がかかったのは、「ビデオソフトの館内利用は貸与に相当するか否か」双方の見解の対立によるものであったといわれている。」(JLA著作権問題委員会「著作権法ビデオ問題をめぐる最近の動向」図書館雑誌80巻7号(1986年)412頁)と書かれているように、当初から難航していたようだ。

 そんでもって、図書館界の代表団体(なのかどうかは怪しいところもあるが)である日本図書館協会は、現在次の方針で貸出用映画ソフト(DVD、ビデオなど)を供給する運用を行っている(日本図書館協会著作権委員会編『図書館サービスと著作権 改訂第3版』(日本図書館協会、2007年)122-124頁)。

Ⅰ:日本図書館協会ルート(NHK、ワーナー・ブラザース、ソニー・ピクチャーズ、ポニーキャニオン、朝日新聞社、バンダイビジュアル等)〔昭和63年10月より開始〕
権利者側との協議整わず、合意を得られなかったことから、(社)日本図書館協会(映像事業部)が映画の著作物の著作権者と直接交渉し、個人視聴のための貸与に関し、許諾によって著作権処理をする(『AVライブライリー 著作権処理済みタイトル一覧表』)。
★施行令2条の3の施設のほか、大学図書館・専門図書館・学校図書館等(法38条5項が適用されない施設)も含め、一括許諾
★同協会を通じて購入すると、「個人視聴用貸与承認」と表示されたシールが送付され、ビデオソフトに貼付し、貸出用に利用提供

*参照:日本図書館協会映像事業部編集『AV Library 2012/07』社団法人日本図書館協会、2012.7.

Ⅱ:日本映像ソフト協会ルート(松竹、大映、東宝、日活、東映)〔平成5年よりカタログ送付〕
(社)日本映像ソフト協会が、公共図書館向けに、「補償金処理済みビデオソフト」のカタログを発行
★各図書館が直接販売会社に発注
①補償金額が、各映画会社・ビデオソフトごとにまちまち(図書館側と権利者側の補償金額の合意が整っていないため)
②法38条1項による上映等を禁止または要許諾

*参照:(社)日本映像ソフト協会ビデオコピライトQ&A「Q 17. 公立の図書館で司書をしていますが、ビデオソフトの貸し出しを考えています。著作権処理をきちんとしたいのですが、その手続きを教えて下さい。」 

 ここであれ?って思うのが、「著作権処理済ソフト」とかって称しながら、「貸与承認シール」とか「館内上映制限」とかと言って、著作権者にお伺いを立てないといけない体制になっていることだ。さっき説明したように、法38条5項による補償金は、金さえ払えば著作権者の許諾は必要ないが、現実の運用ではこの法律の規定は崩壊し、許諾ベースで処理、つまり法38条5項という著作権制限規定がないのと同じ状態になっているということだ。こういう問題を著作権契約のオーバーライド問題という。

 こんなこと言うと「著作権の制限規定って法律で決められているんだから、ちゃんと守らない著作権契約は無効になるんじゃないの?」って思うかもしれないが、そんなことを言っていたらほとんどの著作権契約は無効になっちまうぜ。

 例えば、東大名誉教授の中山信弘氏が「契約で著作権法に書いてある事と違うことを締結できるわけです。契約でやってしまえ何でもできるのか。換言すれば、著作権法の中の条文は強行法規かどうかという事を、議論しなければいけないのではないのか。…これからは契約でどこまで著作権法が決めているルール、あるいは価値というものをオーバールールできるかという、そちらの議論が大事なのではないかと思います。」と発言されたところ、現行著作権法の草案を作成した加戸守行氏は「本来、著作権者の権利があって、そこを制限しているんだから、制限されたものについて利用者側が、その規定を援用することは可能ですけど、別に援用しなくて、制限事項に該当する事項であっても、あるいは疑わしいと思えば著作権者の了解を取ってお金を払ったっていい事なのです。著作権は本来、そんなものだろうと私は思います。」と述べている(加戸守行ほか「座談会 著作権法制100年と今後の課題」ジュリスト1160号(1999年)26-27頁)。

 残念ながら、著作権業界の伝統的な考え方は加戸氏の言っていることに近いと言わざるを得ない。このことを考えると、企業やユーザーのやつらが「著作権法改正して、著作権者の利用許諾を不要にして、補償金処理だけで使えるようにすべきだ」という主張がいかに無意味であるかが分かるだろう。いくら著作権法改正をして利用許諾を不要にする著作権制限規定を置いても、コンテンツをゲットするときに著作権者からいろんな条件を付けられてそれに屈したら何の意味もないからな。「はいはい、ボクちゃん、キラーコンテンツをゲットするためなら、逆立ちだって何だって言うこと聞きます!著作権制限規定なんか何にも主張しません。」って具合にな(爆)。今話題のフェアユース規定を置いたって同じことだぜ。

 ちなみに慶応義塾大の小泉直樹教授は著作権の権利制限規定について「教育目的の複製利用とか、点字、図書保存、これらについては、契約によってひっくり返すということは、少なくともなるべくあってはいけないんじゃないか。そもそも、そういう契約というのが、現に世の中にあるのかは存じませんが。」(小泉直樹「"契約で決めておけばよい”か?」著作権研究32号(2005年)54頁)と述べているが、図書館職員や図書館利用者は「はーい、はーい、ここにありますよ~。映画ソフトの貸出し問題がありますよ★」って主張してもいいくらいのことだと思うぜ!

 著作権法の学者先生方には、フェアユースの理論を議論する前に、日本図書館協会の常世田理事の「わたしたち図書館が補償金を払うための受け皿を、権利者側がつくらなきゃいけないのです。ところが実は権利者側がそれをつくっていないんです。・・・個々の契約で個別の商品についてさまざまな許諾を権利者側は図書館に対して与えているという状態です。せっかく著作権法があるのに、それが活かされてないんですね。仕方がないので、日本図書館協会ルートという、いちいち権利者と許諾契約を結んで、これとこれは図書館に置いて個人貸し出ししていいですよという仕組みをつくったということなんです。」(JLA第16回視聴覚資料研究会・平成19年10月31日 事例発表座談会 「合併に伴う視聴覚業務への影響」その③ 質疑応答 15頁)という現場の悲痛な声に耳を傾けてほしいぜ!

 ちゅーことで、残念ながら図書館業界の弱腰(というか、現場の図書館職員で今の貸出システムが著作権法ではなく契約で決まっていることを認識しているやつがどのくらいいるか知らんが)によって、図書館利用者が映画ソフトの種類によって借りられたり借りられないという事態は当分の間続きそうだわな。

参照
鳥澤孝之「図書館の映画ビデオ・DVD利用と著作権」『2010年 日本図書館情報学会春季研究集会発表要綱』(日本図書館情報学会、2010年)35-38頁 

【追記 2012.10.6】

日本図書館協会映像事業部「【重要なお知らせ】映像事業の受付終了について」

社団法人日本図書館協会 理事長 塩見昇「『映像事業』の中止について(重要なお知らせ)」平成24年9月10日